第154回国会において石井は、一般会計・特別会計・財政投融資から重複部分を計算したうえで、日本の年間歳出（国家予算）は約200兆円相当あるのではないか、と指摘した。財務大臣塩川正十郎は「御意見としてお述べになりましたのでございますから、私が否定するようなこともございません」と答弁した。
◆塩川正十郎「母屋でおかゆを食べておるのに、離れではすき焼きを食っておる」財務大臣時代には、一般会計は厳しいやりくりをしているのに、目の届かない特別会計では放漫な支出をしているという意味を込めて「母屋でおかゆを食べておるのに、離れではすき焼きを食っておる」との比喩
◆NHK、3千億円近く「内部留保」か 職員の年収は平均1千万円 2020年1月2日https://news.livedoor.com/article/detail/17609679/
ざっくり言うと 金融ジャーナリストや元職員らがNHKの懐事情について週刊新潮に語っている 「内部留保」にあたる「剰余金」の額は、2018年度は約3千億円だという 職員の平均年収は1098万円で、「公務員」に近いと考えれば破格とのこと提供社の都合により、削除されました。
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◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65728?page=3
# 企業・経営# メディア・マスコミNHK、過去最高額「7332億円の収入」に問う受信料の存在意義 国民の不満は静かに広がっている
兼作 プロフィール 総資産は1兆円を超える
関連資料を見ていくと、ほかにもいくつも気になる点が出てきた。
まずは、莫大な資産形成がなされていることだ。事業収入が継続的に拡大してきた結果である。
実はNHKは、現金・預金・国債などの有価証券を5000億円近く保有しているうえ、固定資産も6000億円を超えている。その一方で、負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており、合計で3000億円弱。純資産は7500億円にも上る。
しかも、固定資産の多くは簿価で計上されているが、実勢価格からすると本社所在地の10万㎡におよぶ不動産だけでも含み益が5000億円近い。実質的な純資産は優に1兆円を超え、「超優良企業」と言える状況だ。
また、こうした余裕のある財務状況のせいか、役職員の報酬も極めて高額。中央省庁のエリートキャリア並に厚遇されているのである。
NHKの資料に基づいてその中身を記すと、2018年の局員の平均年収は約1125万円。役員や管理職の報酬はおおよそ下記の通りとされている。
・理事（役員）待遇：1600万円・局長クラス（幹部管理職50歳前後～）：1500万円
・部長クラス（一般管理職40代後半～）：1200万円
・課長クラス（一般管理職40歳前後～）：1000万円
課長クラスが平均年収よりも低くなっている点は不可思議だが、ともあれかなりの高水準であると言える。
国民の怒りが、形をとり始めたダメ押しとなるのが、多数の関連団体と天下りの問題だ。
NHKは、番組の映像販売などを行う「NHKエンタープライズ」や番組関連の書籍出版などを手がける「NHK出版」をはじめ、いずれもNHKの業務をビジネスソースとした営利企業を12社擁する。加えて、関連の株式会社が4社。さらに、財政的に支える公益法人等を9団体設けており、交響楽団や学校も傘下に収める。
これらの企業・法人には数多くの職員が役員や幹部として天下り、その中枢を押さえているのである。
「こうした仕組みを支えているのは、国民からの受信料と政府の税金、国債の金利と、要するにすべて国民のカネだ」
そう前出の総務省関係者は指弾する。
近年、こうした声は国民の間でも高まりを見せている。ついにこの参院選では「受信料不払い」を標榜した政治団体まで大々的に現れ、勢力を伸ばしているほどだ。元NHK職員が2013年に設立した「NHKから国民を守る党」が、今年に入って一気に党勢を増しているのである。
4月に行われた統一地方選では、同党から首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」たる東京・渋谷の区議会議員も含まれる。