７５歳以上の医療費２割「１７０万円以上」案対象者公明党「２４０万円以上」割合は２０％、新たな対象者２００万人　⇔逆進税

【逆進税】- ある租税の負担者の所得に対するその租税負担額の割合が，所得が上昇するにつれて低下するような性質の租税をいう。
◆ユニクロ柳井氏の場合税9億円が2億円に！？ « 日本共産党 ... ikki.wajcp.net › 2016/06/17 2016/06/17 — ユニクロ柳井氏の場合税9億円が2億円に！？ 2016 ... パナマ文書」で有名になったタックスヘイブン（租税回避地）。 ... しんぶん赤旗日曜版19日号あ、ファーストリティリング（ユニクロ）会長兼社長の柳井正氏のケース ... タックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の「合法的税逃れ」を許してはなりません。「逃げた」ものは追いかけてかまえる、そのための法整備や国際的な協力体制が急がれます。   ◆diamond.jp › 『週刊ダイヤモンド』特別レポート2016/11/28

— 所得金額約★1億円超から税負担が★軽くなる. 日本の所得税率は現在、5％～45％まで7段階の累進税となっている。最高税率は★45％で、4000万円以上の課税所得に適用される。

◆７５歳以上の医療費２割　政府「年収１７０万円」案を堅持

2020.12.5 00:28政治政策 Twitter反応Facebook<button id="fontsize" class="fontsize" type="button">文字サイズ</button><button class="print" type="button"></button> 臨時国会が閉会し会見に臨む菅義偉首相＝４日午後、首相官邸（春名中撮影） 　政府・自民党は４日、７５歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改革をめぐり、公明党と断続的に協議した。最大の焦点となっている２割負担の対象者の所得基準で合意に至らず、同日夜に予定していた全世代型社会保障検討会議（議長・菅義偉首相）の開催を見送った。ただ、政府は単身世帯で「年収１７０万円以上」の案を堅持する方針だ。同会議の最終報告をまとめたうえで、８日の閣議決定を目指す。

　首相は４日の記者会見で、医療制度改革について「負担できる人を増やして、将来の若い世代の負担を少しでも減らすのは大事だ。多くの人が少しずつでも負担をして、安心、安全の社会保障制度を作っていく」と述べ、より幅広い層に負担増を求める考えをにじませた。

　これに先立ち、首相は自民の二階俊博幹事長と会談し「政府方針で了解が得られるようにご協力願いたい」と述べ、公明から理解を得るよう指示した。

　「１７０万円以上」の案は厚生労働省が示した５案の中で、対象者が２番目に多い。後期高齢者に占める割合は、すでに３割負担をしている現役並み所得がある人を含めて３８％で、新たな２割負担の対象者は約５２０万人。公明党は最も対象が少ない「２４０万円以上」の案を求めており、割合は２０％、新たな対象者は約２００万人にとどまる。

　団塊世代が令和４年から後期高齢者になり始めることに伴い、医療費の急増が予想される。政府は「給付は高齢者中心、負担は現役中心」という社会保障制度の構造を見直し、現役世代の負担を軽減する必要に迫られており、首相は「１７０万円以上」の案にこだわっている。

　ただ、公明もかたくなだ。来年には衆院選のほか、公明が重視している東京都議選もある。選挙を控えているのは自民も同じだが、党内は推進派と慎重派が混在しており、公明に歩み寄ることはなかった。

　ただ、施行時期に関し、４年度初めまでとしていた方針を４年秋以降に先送りすることでは事実上合意した。