盲腸!?検査院調べ土砂災害通報システム１５府県不活用?一般会計⇒お役人様へそくり財布⇒?特別会計

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：備忘録：自民党財務大臣⇒塩川正十郎⇒シオジイ・塩爺

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　　土砂災害通報システム　１５府県で活用されず　検査院調べ 2013.10.18 17:41 ［天気・気象］


　台風などによる土砂災害から人命を守るため、住民と自治体が連絡を取り合う「土砂災害情報相互通報システム」について、１５府県の自治体で設備管理に不備があり、住民からすぐに通報できない状態だったことが１８日、会計検査院の調べで分かった。システム整備には国から約３０億円の補助金が支払われており、検査院は国土交通省と各自治体に計画的な整備を求めた。

　システムは、自治体が雨量などの情報をホームページや防災無線で伝える一方、土砂崩れの前兆を見つけた住民から電柱に設置された電話機などから自治体に通報する仕組み。平成１２年から運用が始まり、それぞれの設置費用で全都道府県が補助金を受けている。

　ところが、検査院がこのうち２１府県分を調べた結果、１５府県の一部自治体で、住民が通報に使う機器が未整備だったり、住民からの情報受付窓口となる連絡先が示されていないといった例が確認された。

　那覇市では防災無線スピーカーの下に設置された金属製の箱に電話機を置いていたが、２３台中２０台で市役所が箱の鍵を管理。担当者は「電話機からスピーカーを通じて声を発することもできるため、いたずらを防ぐためだった」と説明。地域の自治会長らに鍵を保管してもらえるよう協議すると話した。

　携帯電話の普及など通信手段は多様化しているが、検査院は「災害時は携帯が通話しにくくなることもあり、セーフティーネットは必要」としている。