：関係者⇒接触⇒発覚≒狡猾人間⇒強情！⇒同じ穴のムジナ・狢
備忘録：：：先輩後輩の馴れ合い、見返りは鉄道模型やチョロＱ 福知山線脱線情報漏洩 2009.9.25 21:27 JR福知山線脱線事故
ＪＲ西日本の福知山線脱線事故調査情報漏洩問題では、航空・鉄道事故調査委員会（当時）の元委員、山口浩一氏（７１）は当事者から、鉄道模型やチョロＱをもらう一方、調査進展状況を漏らした上に、求めに応じて有利な書き換えまで進言していた。山口氏は国鉄出身で、ＪＲ西の山崎正夫前社長（６６）と「先輩後輩」の関係。なれ合いが産んだ末の漏洩だった。「何を信じればいいのか…」。関係の深い人物が調査委に名を連ねていた事態に、遺族からも報告書の信頼性に疑問の声が漏れている。
山崎前社長が山口氏に、最初に接触を図ってきたのは平成１８年５月。事実認定を積み重ねている段階だった。その後も、分析に入った１９年４月など「時機を見計らい接触してきた」（運輸安全委幹部）という。
その度に、山口氏は説明し、報告書案の一部コピーを渡していた。要求は面会を重ねるごとにエスカレート。最終報告書に盛り込ませないため、委員会での「有利な書き換え」の発言まで求めた。その見返りは、調査報告書公表後の夕食接待だった。菓子や新幹線「５００系」模型、チョロＱ３個の手土産も受け取っていた。 (以下略)
国交省、２１日にもＪＲ北海道に改善命令 社内調査も公表へ（01/17 07:50、01/17 09:19 更新）
ＪＲ北海道がレール幅の検査データを改ざんしていた問題などを受け、同社に対して特別保安監査を実施中の国土交通省は２１日にも鉄道事業法に基づく行政処分「事業改善命令」を出す方針を固めた。再発防止策のほか、安全管理体制の改善などを厳しく求めるとみられる。さらに組織の抜本改革を促すために、月内にもＪＲ会社法に基づく初めての「監督命令」を出す方向で検討している。一方、ＪＲ北海道は改ざんなどの問題について、社内で進めてきた調査の結果を２１日にも公表することが、同社関係者への取材で分かった。
国交省は２０１１年６月にも、石勝線特急列車脱線炎上事故でＪＲ北海道に事業改善命令を出しており、同じ鉄道事業者に２度出すのは初めて。
同社をめぐっては昨年９月に函館線大沼駅構内（渡島管内七飯町）で起きた貨物列車脱線事故の後、レール幅の異常を放置していたことが発覚。１１月にはレールの検査データ改ざんも判明した。国交省は断続的に特別保安監査を実施し、１０〜１１月に行政指導に当たる「改善指示」を３度出し、安全対策の徹底などを求めてきた。
１１月中旬から無期限で続けられている３度目の特別保安監査では道内の全４４保線部署のうち、少なくとも９カ所でデータの改ざんが行われ、一部で常態化していたことが分かっている。
改善指示後も改ざんなどの問題が相次いで発覚しており、国交省は鉄道の安全運行の根本を揺るがす重大な事態とみて、罰則規定もある事業改善命令を出す必要があると判断した。＜北海道新聞１月１７日朝刊掲載＞
◆事業改善命令 重大な事故やトラブルを引き起こした鉄道会社に対し、国土交通相が鉄道事業法に基づき行う行政処分。１９８６年の法施行以来、過去に６例ある。違反した場合は１年以下の懲役か１５０万円以下の罰金、会社には１億円以下の罰金が科される。同法に基づく処分としては「事業許可取り消し」と「事業停止命令」がより重いが、これらは利用者への影響が大きいため、前例がない。
■ 堺署調書偽造、発端事件の被告が国家賠償提訴へ
大阪府警堺署の虚偽調書作成事件で、調書偽造の発端となった公務執行妨害事件の被告の男（４１）が、国と大阪府に計５５０万円の国家賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことがわかった。被告は「署員が証拠を偽造し、検察官も公判で署員の偽証を見過したため審理が不当に長引き、精神的損害を被った」などと主張するという。
被告は２０１２年１２月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された後、勾留先の同署留置場で騒ぎ、巡査長を殴ったとして現行犯逮捕され、保護室に収容された。
この際の手続きを巡り、大阪地検は昨年１２月、不在の署員が収容を指揮したとするうその内容を調書に記載したとして同署元警部補・呰上あざかみ和彦被告（５１）＝依願退職＝を証拠隠滅罪で在宅起訴。証拠隠滅容疑などで書類送検された前署長と前副署長らや、被告の公判で偽証した巡査長と巡査は不起訴（起訴猶予）にした。
被告の代理人を務める村岡美奈弁護士（大阪弁護士会）によると、訴訟では警察と検察の賠償責任を問う方針。「巡査長らが偽証し、それが発覚して改めて証人尋問したため、判決が約３か月延期された」とし、公判担当の検察官も巡査長らの不自然な証言に気づく機会があったのに放置した不法行為があると訴える。
村岡弁護士は「再発防止の観点からも、捜査当局の誤った行為の責任を明らかにしたい」と話している。
被告は公務執行妨害罪などに問われ、昨年８月に大阪地裁堺支部で懲役２年６月の実刑判決を言い渡され、大阪高裁に控訴中。（2014年1月15日 読売新聞）
■堺署虚偽調書で国家賠償提訴 被告「間違い繰り返すな」
大阪府警堺署員が公務執行妨害事件の虚偽調書を作成した上、署員が公判で偽証したことで審理が不当に長引き苦痛を受けたとして、室岡浩義被告（４１）＝控訴中＝が１８日、国と大阪府に計５５０万円の国家賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
被告は「間違いを繰り返さず、警察の違法行為による被害者を生み出さないため、事実関係を明らかにする方法として訴訟を選択した」とのコメントを発表した。
訴状によると、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された被告は、堺署巡査長を殴ったとして現行犯逮捕。現場にいなかった署員が指揮したとする虚偽調書が作成、証拠隠滅罪で同署元警部補が在宅起訴された。
2014/01/18 18:13 【共同通信】
備忘録：：：先輩後輩の馴れ合い、見返りは鉄道模型やチョロＱ 福知山線脱線情報漏洩 2009.9.25 21:27 JR福知山線脱線事故
ＪＲ西日本の福知山線脱線事故調査情報漏洩問題では、航空・鉄道事故調査委員会（当時）の元委員、山口浩一氏（７１）は当事者から、鉄道模型やチョロＱをもらう一方、調査進展状況を漏らした上に、求めに応じて有利な書き換えまで進言していた。山口氏は国鉄出身で、ＪＲ西の山崎正夫前社長（６６）と「先輩後輩」の関係。なれ合いが産んだ末の漏洩だった。「何を信じればいいのか…」。関係の深い人物が調査委に名を連ねていた事態に、遺族からも報告書の信頼性に疑問の声が漏れている。
山崎前社長が山口氏に、最初に接触を図ってきたのは平成１８年５月。事実認定を積み重ねている段階だった。その後も、分析に入った１９年４月など「時機を見計らい接触してきた」（運輸安全委幹部）という。
その度に、山口氏は説明し、報告書案の一部コピーを渡していた。要求は面会を重ねるごとにエスカレート。最終報告書に盛り込ませないため、委員会での「有利な書き換え」の発言まで求めた。その見返りは、調査報告書公表後の夕食接待だった。菓子や新幹線「５００系」模型、チョロＱ３個の手土産も受け取っていた。 (以下略)
国交省、２１日にもＪＲ北海道に改善命令 社内調査も公表へ（01/17 07:50、01/17 09:19 更新）
ＪＲ北海道がレール幅の検査データを改ざんしていた問題などを受け、同社に対して特別保安監査を実施中の国土交通省は２１日にも鉄道事業法に基づく行政処分「事業改善命令」を出す方針を固めた。再発防止策のほか、安全管理体制の改善などを厳しく求めるとみられる。さらに組織の抜本改革を促すために、月内にもＪＲ会社法に基づく初めての「監督命令」を出す方向で検討している。一方、ＪＲ北海道は改ざんなどの問題について、社内で進めてきた調査の結果を２１日にも公表することが、同社関係者への取材で分かった。
国交省は２０１１年６月にも、石勝線特急列車脱線炎上事故でＪＲ北海道に事業改善命令を出しており、同じ鉄道事業者に２度出すのは初めて。
同社をめぐっては昨年９月に函館線大沼駅構内（渡島管内七飯町）で起きた貨物列車脱線事故の後、レール幅の異常を放置していたことが発覚。１１月にはレールの検査データ改ざんも判明した。国交省は断続的に特別保安監査を実施し、１０〜１１月に行政指導に当たる「改善指示」を３度出し、安全対策の徹底などを求めてきた。
１１月中旬から無期限で続けられている３度目の特別保安監査では道内の全４４保線部署のうち、少なくとも９カ所でデータの改ざんが行われ、一部で常態化していたことが分かっている。
改善指示後も改ざんなどの問題が相次いで発覚しており、国交省は鉄道の安全運行の根本を揺るがす重大な事態とみて、罰則規定もある事業改善命令を出す必要があると判断した。＜北海道新聞１月１７日朝刊掲載＞
◆事業改善命令 重大な事故やトラブルを引き起こした鉄道会社に対し、国土交通相が鉄道事業法に基づき行う行政処分。１９８６年の法施行以来、過去に６例ある。違反した場合は１年以下の懲役か１５０万円以下の罰金、会社には１億円以下の罰金が科される。同法に基づく処分としては「事業許可取り消し」と「事業停止命令」がより重いが、これらは利用者への影響が大きいため、前例がない。
■ 堺署調書偽造、発端事件の被告が国家賠償提訴へ
大阪府警堺署の虚偽調書作成事件で、調書偽造の発端となった公務執行妨害事件の被告の男（４１）が、国と大阪府に計５５０万円の国家賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことがわかった。被告は「署員が証拠を偽造し、検察官も公判で署員の偽証を見過したため審理が不当に長引き、精神的損害を被った」などと主張するという。
被告は２０１２年１２月、覚醒剤取締法違反容疑で逮捕された後、勾留先の同署留置場で騒ぎ、巡査長を殴ったとして現行犯逮捕され、保護室に収容された。
この際の手続きを巡り、大阪地検は昨年１２月、不在の署員が収容を指揮したとするうその内容を調書に記載したとして同署元警部補・呰上あざかみ和彦被告（５１）＝依願退職＝を証拠隠滅罪で在宅起訴。証拠隠滅容疑などで書類送検された前署長と前副署長らや、被告の公判で偽証した巡査長と巡査は不起訴（起訴猶予）にした。
被告の代理人を務める村岡美奈弁護士（大阪弁護士会）によると、訴訟では警察と検察の賠償責任を問う方針。「巡査長らが偽証し、それが発覚して改めて証人尋問したため、判決が約３か月延期された」とし、公判担当の検察官も巡査長らの不自然な証言に気づく機会があったのに放置した不法行為があると訴える。
村岡弁護士は「再発防止の観点からも、捜査当局の誤った行為の責任を明らかにしたい」と話している。
被告は公務執行妨害罪などに問われ、昨年８月に大阪地裁堺支部で懲役２年６月の実刑判決を言い渡され、大阪高裁に控訴中。（2014年1月15日 読売新聞）
■堺署虚偽調書で国家賠償提訴 被告「間違い繰り返すな」
大阪府警堺署員が公務執行妨害事件の虚偽調書を作成した上、署員が公判で偽証したことで審理が不当に長引き苦痛を受けたとして、室岡浩義被告（４１）＝控訴中＝が１８日、国と大阪府に計５５０万円の国家賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
被告は「間違いを繰り返さず、警察の違法行為による被害者を生み出さないため、事実関係を明らかにする方法として訴訟を選択した」とのコメントを発表した。
訴状によると、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された被告は、堺署巡査長を殴ったとして現行犯逮捕。現場にいなかった署員が指揮したとする虚偽調書が作成、証拠隠滅罪で同署元警部補が在宅起訴された。
2014/01/18 18:13 【共同通信】