【舛添要一】 2008年6月27日に上記のビジョンの主張を織り込んだ『骨太の方針』が閣議決定されると、舛添は政策の具体化を急ぐべく、半月後の7月、「『安心と希望の医療確保ビジョン』具体化に関する検討会」を設置。
この検討会の委員は舛添自らが人選を行い、直接電話をかけて就任を要請。具体的には、山形大学の医学部改革を成し遂げた嘉山孝正、医療ADRによる医療コンフリクト・マネジメントを提唱する和田仁孝ら「日本の医療行政について積極的に発言し、厚労省に対しても歯に衣着せぬ苦言を呈することで知られた人物」を起用[18]。舛添は検討会の様子を次のように振り返っている。
人選から官僚の影響力を排除し、厚労行政の欠点を指摘し、批判すべきは批判するという立場の専門家を参加させることによって、「検討会」は活発な議論を展開していった。山形大学の嘉山氏は、それでも医師が置かれた現状について甘い認識しか示そうとしない官僚を一喝し、現場のデータや実績を示した。また、早稲田大学の和田氏は、官僚主導で医療専門職に研修教育を行うという厚労省の考え方を批判し、「実践教育は現場主導で行うべきで、実際に行っている」と述べた。[19]
こうして検討会は16時間にわたる議論を積み重ね、2008年9月22日、「中間とりまとめ」を発表。「勤務医の待遇等の状況を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため、医師養成数については増加させるべきである……将来的には50％程度医師数を増加させることを目指すべきである」などと宣言し、従来の医師数抑制政策からの大きな転換を実現させることになった。
薬害肝炎
福田内閣発足直後の2007年10月の国会で薬害C型肝炎に関するいわゆる「命のリスト」問題が発覚。舛添は、官僚からの事前のブリーフィングで「厚労省に提出されたリストからは、フィブリノゲン製剤を投与されていた患者の個人情報を特定することはできない」と聞いていたが、その3日後、個人の特定に結び付く資料が厚生労働省の地下倉庫に残っていたことが判明。舛添は、即座に調査プロジェクトチームを発足させ、年内の和解を目指し、被害者全員を救済する方針を表明した。
政府はこれまで薬害肝炎訴訟の解決に、決して積極的ではなかった。……私は「命のリスト」問題を奇貨として厚労省の責任をあぶりだし、一気に問題の解決を図ろうと考えたのである。[20]
厚労省の官僚はこの方針に対立姿勢をみせたが、最終的には、議員立法で一律救済する政治決断を行い、薬害肝炎問題は基本的な解決を見ることになった。
【菅 直人】[注 1]（かん なおと、1946年（昭和21年）10月10日 - ）は、日本の政治家、弁理士。衆議院議員（11期）。
★厚生大臣（第85代）、副総理、財務大臣（第13代）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当、経済財政政策担当）、旧民主党代表、民主党代表（初代・第3代、第8代）、民主党政策調査会長、民主党幹事長、民主党代表代行などを歴任した。東日本大震災発生時の内閣総理大臣（第94代）である。
初入閣・厚生大臣として[編集]
★1996年1月、村山内閣総辞職後成立した第1次橋本内閣で厚生大臣（第74代）として入閣した。薬害エイズ事件やO157の集団感染の問題に所管の大臣として対応した。同年に著書『大臣』（岩波新書）を出版。
1996年1月23日に菅は11人の専従スタッフによる薬害拡大の原因★解明調査班を設置。
26日、それまで厚生省が見つから★ないと繰り返していた★1983年当時のエイズ研究班による通称「郡司ファイル」[18]が、「:地下!？」★３階にある薬務局審査課の書庫で発見された。
：子供出産した⇒母体！生命！ ⇔厚労省お役人様⇒保身最優先！
：投薬母体患者名簿⇒お役人様⇒★非公開⇒「隠蔽」⇒不作為⇒殺人!？
ファイルの内容は★非加熱製剤の危険性を十分認識しているものだった。
2月9日に報告を受けた菅は同日夜の緊急記者会見で発表。発見から2週間かかったことについて「厚生省は建物が大きいので、担当者から大臣のところまでたどり着くのに2週間かかったようだ」とコメントした[17]。この発見について飯島勲は、内部資料の捜索は前任の森井忠良が始めたものであり、菅は森井と官僚たちの手柄を横取りしたと主張している[19]。一方菅は資料がわずか3日で見つかるのはおかしいとの質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている[17]。
この検討会の委員は舛添自らが人選を行い、直接電話をかけて就任を要請。具体的には、山形大学の医学部改革を成し遂げた嘉山孝正、医療ADRによる医療コンフリクト・マネジメントを提唱する和田仁孝ら「日本の医療行政について積極的に発言し、厚労省に対しても歯に衣着せぬ苦言を呈することで知られた人物」を起用[18]。舛添は検討会の様子を次のように振り返っている。
人選から官僚の影響力を排除し、厚労行政の欠点を指摘し、批判すべきは批判するという立場の専門家を参加させることによって、「検討会」は活発な議論を展開していった。山形大学の嘉山氏は、それでも医師が置かれた現状について甘い認識しか示そうとしない官僚を一喝し、現場のデータや実績を示した。また、早稲田大学の和田氏は、官僚主導で医療専門職に研修教育を行うという厚労省の考え方を批判し、「実践教育は現場主導で行うべきで、実際に行っている」と述べた。[19]
こうして検討会は16時間にわたる議論を積み重ね、2008年9月22日、「中間とりまとめ」を発表。「勤務医の待遇等の状況を改善するとともに、さらに医療の質を高めるため、医師養成数については増加させるべきである……将来的には50％程度医師数を増加させることを目指すべきである」などと宣言し、従来の医師数抑制政策からの大きな転換を実現させることになった。
薬害肝炎
福田内閣発足直後の2007年10月の国会で薬害C型肝炎に関するいわゆる「命のリスト」問題が発覚。舛添は、官僚からの事前のブリーフィングで「厚労省に提出されたリストからは、フィブリノゲン製剤を投与されていた患者の個人情報を特定することはできない」と聞いていたが、その3日後、個人の特定に結び付く資料が厚生労働省の地下倉庫に残っていたことが判明。舛添は、即座に調査プロジェクトチームを発足させ、年内の和解を目指し、被害者全員を救済する方針を表明した。
政府はこれまで薬害肝炎訴訟の解決に、決して積極的ではなかった。……私は「命のリスト」問題を奇貨として厚労省の責任をあぶりだし、一気に問題の解決を図ろうと考えたのである。[20]
厚労省の官僚はこの方針に対立姿勢をみせたが、最終的には、議員立法で一律救済する政治決断を行い、薬害肝炎問題は基本的な解決を見ることになった。
【菅 直人】[注 1]（かん なおと、1946年（昭和21年）10月10日 - ）は、日本の政治家、弁理士。衆議院議員（11期）。
★厚生大臣（第85代）、副総理、財務大臣（第13代）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当、経済財政政策担当）、旧民主党代表、民主党代表（初代・第3代、第8代）、民主党政策調査会長、民主党幹事長、民主党代表代行などを歴任した。東日本大震災発生時の内閣総理大臣（第94代）である。
初入閣・厚生大臣として[編集]
★1996年1月、村山内閣総辞職後成立した第1次橋本内閣で厚生大臣（第74代）として入閣した。薬害エイズ事件やO157の集団感染の問題に所管の大臣として対応した。同年に著書『大臣』（岩波新書）を出版。
1996年1月23日に菅は11人の専従スタッフによる薬害拡大の原因★解明調査班を設置。
26日、それまで厚生省が見つから★ないと繰り返していた★1983年当時のエイズ研究班による通称「郡司ファイル」[18]が、「:地下!？」★３階にある薬務局審査課の書庫で発見された。
：子供出産した⇒母体！生命！ ⇔厚労省お役人様⇒保身最優先！
：投薬母体患者名簿⇒お役人様⇒★非公開⇒「隠蔽」⇒不作為⇒殺人!？
ファイルの内容は★非加熱製剤の危険性を十分認識しているものだった。
2月9日に報告を受けた菅は同日夜の緊急記者会見で発表。発見から2週間かかったことについて「厚生省は建物が大きいので、担当者から大臣のところまでたどり着くのに2週間かかったようだ」とコメントした[17]。この発見について飯島勲は、内部資料の捜索は前任の森井忠良が始めたものであり、菅は森井と官僚たちの手柄を横取りしたと主張している[19]。一方菅は資料がわずか3日で見つかるのはおかしいとの質問に「調査班を設置して本格的に調査を始めた。そして見つかった」と答えている[17]。