再稼働⇒安全宣言≒ならば事故即日御入金契約!函館市・青森大間原発差止めへ提訴表明自治体初の原告

：安全宣言⇒ならば⇒外気への核⇒ベント開放⇒

：琵琶湖⇒1,400万人飲料水⇒核放射能汚染⇒西日本⇒日本全国パ〜！お終い！

：私ども核毒発電⇒押し切られる⇒弱者≒電気使用側契約者

：（風評被害等あらゆる災難⇒予見）への慰謝料⇒ご入金契約書締結後⇒再稼働でしょ！

：安全宣言⇒「言うだけ番長！？」⇒信頼関係無！（「“想定外”」）聞かされた被害者心情！



函館市、青森・大間原発差し止めへ提訴表明　自治体初の原告 2014/2/12 21:21


　Ｊパワーが建設中の大間原子力発電所（青森県大間町）をめぐり、北海道函館市の工藤寿樹市長は12日、国やＪパワーを相手取り、同原発の建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を、３月中にも東京地裁に起こすと正式表明した。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初となる。

　函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸に位置しており、半径約30キロ圏内に位置する。27日に開会する函館市の定例市議会に訴訟経費を盛り込んだ来年度補正予算案など関連議案を提出する。

　工藤市長は12日の記者会見で「こちらで説明会を開いたり、了解を求めたりすることもなく（30キロ圏の）ＵＰＺ（緊急時防護措置準備区域）に入るから、自治体に地域防災計画を作れというのはばかげている」と批判した。

　大間原発は2008年に着工。11年３月の福島第１原発の事故で工事を一時中断したが、12年10月に再開したため、建設凍結を求めていた函館市は提訴する方針を示していた。訴訟関連議案は３月26日に議決される見通しで「可決されれば、速やかに提訴する」（工藤市長）方針だ。

　訴訟の時期が同原発の建設再開から約１年半後にずれ込んだことについては「アベノミクス効果による景気回復で世論の関心は長く経済に向いていた。今春には再稼働問題などで原発に関する議論の盛り上がりが期待できる」と説明した。
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