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安倍総理大臣刑法247条「背任罪」告訴「受理」だったら「秋霜烈日」検察面目躍如な訳無! 

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:上坂和央和歌山地検検事 来る 4月4日金曜日 午後2時

:公務員職濫用罪刑法193条にて告訴予約

:(2週間待たされた)⇒転勤⁉ 言えないだって!

:駆込み恰好悪い!だから我慢! だけど消費税と環境税⇒ダブル増税

:ガソリン★5円/L ⇔★報道⇒★遅! トホホ


 ダブル増税でガソリン「5円」上げ 消費税と環境税 下野新聞2014年3月31日(月)05:00


ダブル増税でガソリン「5円」上げ 消費税と環境税 (下野新聞)
 4月1日の消費税率引き上げを控え、県内のガソリンスタンド(GS)が対応に苦慮している。
段階的に引き上げられている地球温暖化対策税(環境税)も上がる「ダブル増税」となり、
1リットル当たり約5円の値上げを余儀なくされるためだ。
GS経営者からは「お客さんにダブル増税を理解してもらえるか…。
他店との競争もあり、税率が上がるほど利益が圧迫される」と悲鳴が上がっている。


消費増税:運輸業界に悲鳴 ガソリンと温暖化税のダブルで 毎日新聞2014年3月29日(土)11:44

 4月以降の運輸業界に、試練が待ち受けている。4月1日からの消費増税に加え、同日から石油製品に「地球温暖化対策税」も課されるからだ。ダブルの増税で、ガソリンは1リットル当たり約5円、軽油は同約3.5円値上がりする見込み。アベノミクス効果も背景に円安が進み、ガソリンの値上がりが続くなか、ダブル課税が業界に重くのしかかる。

 消費税は5%から8%に上がるが、地球温暖化対策税は1キロリットル当たり250円から倍の500円になる。2016年4月にはさらに260円増える見通し。1リットル当たり0.25円の増税だが、燃料費は人件費を除けば経費の大半を占め、運送会社の負担は軽視できない。

 「ボーナスはすでにカットした。これ以上何を切り詰めたらいいのか」。約20台のトラックを抱える東京都練馬区の運送会社役員は頭を抱える。

 ルール上、消費税は顧客に転嫁できるが、実際には簡単ではない。役員は「お得意さんに仕事を断られたら終わり。受注金額を3%も上げるのは無理」と悲観的だ。

 トラックで使われることの多い軽油は円安などの影響で値上げが続く。09年3月に1リットル当たり72.85円だったが、今年2月現在113.21円。それが消費税と対策税でさらに高くなる。どこの運送会社もギリギリの経営で、全日本トラック協会によると、トラックの保有台数が10台以下の小規模事業者が6割近くを占め、赤字企業の割合は11年度、57.1%と半数を超す。

 東名高速の港北パーキングエリア(横浜市)で休んでいたトラック運転手の男性(42)は、力なく言う。「会社から急加速をしないなど『省エネ運転』の徹底を求められているが、もう限界。増税は本当に痛い」【川上晃弘】

 【ことば】地球温暖化対策税

 二酸化炭素(CO2)の排出を抑制するため、2012年10月から導入された。再生可能エネルギー普及のために使われる。16年4月には1キロリットル当たり760円になる見通しで、この対策でCO2排出量を1990年比で最大2.2%削減できると試算している。税金は一時的に石油関連企業などが国に払うが、増税分は価格に上乗せされており、最終的には消費者が負担する。

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