行政⇒箱物作らず　⇔新規景気回復規制緩和⇒最優先希求!消滅可能性:自治体半数2040年女性半減

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　　　　　消滅可能性:自治体半数　２０４０年２０〜３９歳女性半減

　　毎日新聞　2014年05月08日　21時29分（最終更新　05月09日　03時03分）


　２０４０年に２０〜３９歳女性の減少率が８０％を超す自治体（１〜１６）

全国１８００市区町村（政令市の行政区を含む）の４９．８％に当たる８９６自治体で、子どもを産む人の大多数を占める「２０〜３９歳の女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減ることが８日、有識者団体の推計でわかった。８９６自治体を「消滅可能性都市」と位置付け、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また８９６自治体のうち、４０年の人口が１万人を割る５２３自治体（全体の２９．１％）については「消滅の可能性が高い」とし、より衰退の恐れが大きいとした。

　推計をしたのは、産業界や学界の有識者らで国のあり方を議論する「日本創成会議・人口減少問題検討分科会」（座長・増田寛也元総務相）。同日は高齢者を優遇しがちな社会保障制度を改め、子どもの多い世帯を支援するなどの少子化対策も提言、２５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子ども数に相当、１２年１．４１）を１．８へ引き上げるとした。

　国の推計では、１０〜１５年、地方から大都市に毎年約６万〜８万人が流出する。国はこの流れが２０年には落ち着くと想定し、４０年に２０〜３９歳女性が５割以上減る自治体を３７３としていたが、同会議は６万〜８万人の流出が将来も続くと仮定し、計算をし直した。その結果、４０年に２０〜３９歳の女性人口が１０年の５割以下となるのは８９６自治体で、国の推計の２．４倍に達した。男性も同様に減る。

　同会議によると、出生率の水準が今後も変わらず、人口流出も重なったモデル都市でみると、４０年には２０〜３９歳の女性人口が半減し、７０〜８０年には２割程度に減る。こうした地域は流出人口が出生数を上回って人が減り続ける。医療・介護保険の維持が難しくなって将来消滅する可能性があるという。

　中でも青森、岩手、秋田、山形、島根の５県は「消滅可能性都市」が８割以上。２４道県では５割以上を占め、トップの秋田は県内２５市町村のうち２４市町村が該当する。全国で最も減少率が高かったのは群馬県南牧村（８９．９％）。一方、東京２３区でも豊島区は唯一消滅の可能性があるという。