警察官⇒手柄最優先!?　７年間公費負担経費を家族に請求!

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　認知症で不明届け出１万３２２人 警察庁、早期確認指示　2014年06月05日10時42分共同通信

　認知症が原因で行方が分からなくなったとして、昨年１年間に家族などから警察に届け出があった不明者は、２０１２年から７１５人増の１万３２２人だったことが５日、警察庁のまとめで分かった。１２年以降に届け出があった約２万人のうち、今年４月末時点で所在が確認できていない人は２５８人に上った。

　同庁は５日、認知症の行方不明者に的を絞った対策を初めてまとめ、全警察に指示。保護されても、自分の名前が分からないという人の身元を着衣や所持品などから確認できるようにするため、

★犯罪捜査で使用される不明者照会データベースを活用するほか、市区町村との情報共有を促進するよう求めた。



■館林市、7年間の生活費は請求しない方針

館林市は16日、これまで7年間、市が支出した経費全額を女性やその家族に請求しない考えを明らかにした。「認知症に起因し、社会全体で考えるべき問題。人道的見地から、請求すべきでない」と判断し、特例措置を示した。毎日新聞が報じている。


認知症トラブル、場合によっては高額請求も…産経新聞 6月3日(火)9時30分配信


　京都府警の警察官が約７００キロ離れた盛岡市内に住む認知症の女性を送り届けたケースでは、費用は女性が所持していた約３万円から支払われたが、認知症患者のトラブルは場合によっては★家族らが高額請求を負わざるをえなくなる可能性もはらんでいる。

　平成１９年に愛知県大府市で徘徊（はいかい）症状がある認知症の９１歳男性が電車にはねられ、ＪＲ東海が★遺族に損害賠償を求めた訴訟では今年４月、名古屋高裁が「見守りを怠った」などとして、「老老介護」をしていた男性の妻（９１）に３５９万円の支払いを命じている。

　東京都の認知症の女性（６７）が平成１９年に群馬県館林市で保護され、身元不明のまま介護施設に入所していた事例では、館林市が★７年間にわたり★公費負担した経費を家族に請求するかどうかが問題になったが、請求はしなかった。生活保護費を受給した後に資産が判明すれば請求を求めるのが原則だが、安楽岡一雄市長が「認知症は社会全体の問題で、人道的見地から請求すべきでない」と判断した。

　厚生労働省研究班の推計では、６５歳以上の認知症高齢者は平成２４年に４６２万人。警察庁によると、認知症が原因で行方不明になったとの届け出は２４、２５年とも約１万人に上っている。

　認知症高齢者を社会全体で支えることはできないのだろうか。

　各地の生協では、自治体と認知症高齢者らの「見守り協定」を結ぶ動きが広がっている。日本生活協同組合連合会（日本生協連）によると、５月時点で４１都道府県の８２生協が、約５２０市区町村や２２道府県とそれぞれ締結。店舗や配達先で高齢者の様子に目配りし、異変があれば行政側と連携して安全を守るという取り組みを進めている。