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人口減 ２３市町村消える？…わかやまスコープ 2014年06月08日
◇２０４０年推計 若年女性減少率…高野町８３％、紀美野町７８・８％
２０４０年には県内３０市町村中、２３市町村で２０〜３９歳の女性が半分以下に減り、人口減少が加速して行政サービスの維持が困難になり「消滅」の危機に直面する――。民間の有識者らでつくる「日本創成会議」が先月公表した独自の人口推計は、県内でも大きな衝撃を広げた。自治体の関係者は、事態の深刻さを改めて痛感し、人口減少社会への対応を強化していく考えだ。
（上田貴夫）
増田寛也元総務相が座長を務める同会議の人口減少問題検討分科会は、将来にわたって地方から大都市への人口移動が続くと仮定して試算。特に、子どもを産む中心世代となる２０〜３９歳の若年女性の人口が激減すれば出生率が上がっても人口減が止まらず、自治体が最終的に消滅する可能性もあるとして着目した。
試算の結果、県内では２０４０年の若年女性が、１０年に比べて５割以下に減少し、消滅する可能性があるとされた市町村は２３に上った。全３０市町村に占める割合は７６・７％で、全国平均の４９・８％を大きく上回る。都道府県別でみると７番目に高く、東北が上位を占める中で、西日本では島根（８４・２％）に次いで２番目となった。
県内で最も若年女性の減少率が高かったのは高野町で、１０年の２７６人から８３％減り、４０年には４７人になると推計。次いで、紀美野町は７８・８％減の１７０人。すさみ、湯浅、由良、串本、太地の各町も７割を超えた。
一方、若年女性の減少率が５割以下だったのは、広川、御坊、白浜、和歌山、日高、上富田、岩出の７市町。岩出市は２６・９％で、県内では最も低かった。
◇結婚サポーターや寄合会…県、支援を強化
従来示されていた人口に関する様々なデータも、和歌山にとっては厳しいものが多い。県によると、１２年の人口１０００人当たりの県外転出者は、転入者を２．４２人上回り、全国で８番目に多く、人口流出が進んでいる。高校出身者に占める県外の大学・短大への進学者の割合は８６．６％で、２０年以上連続で全国トップ。
２人以上の世帯当たりの年収は５５６万９０００円（０９年）で全国４２位にとどまっている。こうした経済的に厳しい状況も背景にあるとみられる。
仁坂知事は５月の記者会見で、日本創成会議の推計について「都市部がこれだけ地方からの流入を受け入れられるかどうか疑問」とした。一方、県の現状については「ものすごく深刻で、他県よりも急速な減少を食い止めねばならない」と危機感を示し、産業振興、少子化対策、移住交流などに重点を置くとした。
県は今年度、少子化対策の一環で、地域住民が周囲の若者らの婚活を支援する「結婚サポーター」の育成に取り組む。ほかにも子育て支援や交通網の整備、企業誘致といった幅広い分野の施策すべてを人口対策と位置づけている。
１０年度からは、中学校区単位で、住民に「寄合会」と題した会議を開いてもらい、決定した地域おこしの活動を補助する事業を始めた。国はこの施策をモデルに１３年度から国庫補助事業を始めるなど、先進的と評価されるような取り組みも繰り広げている。
だが、県が０８年に策定した長期総合計画では、様々な施策の効果を加味した上で、県人口を１２年は９９万２０００人、１７年を９７万５０００人と推計。しかし、今年５月現在の人口は９７万３０００人と、既に１７年の推計値を下回っている。
2014年06月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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人口減 ２３市町村消える？…わかやまスコープ 2014年06月08日
◇２０４０年推計 若年女性減少率…高野町８３％、紀美野町７８・８％
２０４０年には県内３０市町村中、２３市町村で２０〜３９歳の女性が半分以下に減り、人口減少が加速して行政サービスの維持が困難になり「消滅」の危機に直面する――。民間の有識者らでつくる「日本創成会議」が先月公表した独自の人口推計は、県内でも大きな衝撃を広げた。自治体の関係者は、事態の深刻さを改めて痛感し、人口減少社会への対応を強化していく考えだ。
（上田貴夫）
増田寛也元総務相が座長を務める同会議の人口減少問題検討分科会は、将来にわたって地方から大都市への人口移動が続くと仮定して試算。特に、子どもを産む中心世代となる２０〜３９歳の若年女性の人口が激減すれば出生率が上がっても人口減が止まらず、自治体が最終的に消滅する可能性もあるとして着目した。
試算の結果、県内では２０４０年の若年女性が、１０年に比べて５割以下に減少し、消滅する可能性があるとされた市町村は２３に上った。全３０市町村に占める割合は７６・７％で、全国平均の４９・８％を大きく上回る。都道府県別でみると７番目に高く、東北が上位を占める中で、西日本では島根（８４・２％）に次いで２番目となった。
県内で最も若年女性の減少率が高かったのは高野町で、１０年の２７６人から８３％減り、４０年には４７人になると推計。次いで、紀美野町は７８・８％減の１７０人。すさみ、湯浅、由良、串本、太地の各町も７割を超えた。
一方、若年女性の減少率が５割以下だったのは、広川、御坊、白浜、和歌山、日高、上富田、岩出の７市町。岩出市は２６・９％で、県内では最も低かった。
◇結婚サポーターや寄合会…県、支援を強化
従来示されていた人口に関する様々なデータも、和歌山にとっては厳しいものが多い。県によると、１２年の人口１０００人当たりの県外転出者は、転入者を２．４２人上回り、全国で８番目に多く、人口流出が進んでいる。高校出身者に占める県外の大学・短大への進学者の割合は８６．６％で、２０年以上連続で全国トップ。
２人以上の世帯当たりの年収は５５６万９０００円（０９年）で全国４２位にとどまっている。こうした経済的に厳しい状況も背景にあるとみられる。
仁坂知事は５月の記者会見で、日本創成会議の推計について「都市部がこれだけ地方からの流入を受け入れられるかどうか疑問」とした。一方、県の現状については「ものすごく深刻で、他県よりも急速な減少を食い止めねばならない」と危機感を示し、産業振興、少子化対策、移住交流などに重点を置くとした。
県は今年度、少子化対策の一環で、地域住民が周囲の若者らの婚活を支援する「結婚サポーター」の育成に取り組む。ほかにも子育て支援や交通網の整備、企業誘致といった幅広い分野の施策すべてを人口対策と位置づけている。
１０年度からは、中学校区単位で、住民に「寄合会」と題した会議を開いてもらい、決定した地域おこしの活動を補助する事業を始めた。国はこの施策をモデルに１３年度から国庫補助事業を始めるなど、先進的と評価されるような取り組みも繰り広げている。
だが、県が０８年に策定した長期総合計画では、様々な施策の効果を加味した上で、県人口を１２年は９９万２０００人、１７年を９７万５０００人と推計。しかし、今年５月現在の人口は９７万３０００人と、既に１７年の推計値を下回っている。
2014年06月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun