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徳田前議員、５年間立候補禁止に 連座制の適用確定
朝日新聞デジタル 6月14日(土)5時42分配信
２月に辞職した徳田毅前衆院議員（４３）＝自民党を離党＝が今後５年間、衆院鹿児島２区で立候補できないことが１３日までに確定した。医療法人「徳洲会」グループによる公職選挙法違反事件で起訴された幹部の有罪判決が確定し、同法の連座制が適用されるため。
一連の事件で起訴された被告のうち、東京地裁は４月、同法違反（運動員買収など）の罪に問われたグループ幹部に懲役３年執行猶予５年の判決を言い渡し、これが確定。判決はこの幹部が２０１２年の衆院選で、徳田前議員陣営の「地域主宰者」だったと認定した。
公選法では地域主宰者の有罪が確定した場合、候補者が通知を受けてから３０日以内に異議を申し立てる行政訴訟を起こさないと、自動的に連座制が適用されると規定。徳田前議員が期限内に提訴しなかったため、連座制の適用が決まった。
検察側は、徳田前議員の親族らの有罪判決が確定したことを受けて、連座制の適用を求める行政訴訟を福岡高裁宮崎支部に起こしている。今回連座制の適用が決まったため、こうした訴訟は取り下げるとみられる。
徳田前議員は一連の事件を受け、「政治不信を招いた」として衆院議員を辞職した。これに伴う衆院鹿児島２区の補選が４月に行われ、自民新顔が当選している。 朝日新聞社