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自公、参院議長の不信任案提出 TBS系（JNN） 6月21日(金)14時37分配信
国会の会期末が迫る中、与野党の対立が深まっています。自民党と公明党は、衆議院小選挙区の区割り法案をめぐって、平田参議院議長に対する不信任決議案を提出しました。
衆議院小選挙区の０増５減に伴う区割り法案は、参議院に送られてから２１日で６０日が経過しますが、与野党の対立から審議入りすらできないままとなっています。区割り法案は憲法の規定によって参議院が否決したものとみなすことができ、与党の自民党と公明党は２４日の衆議院本会議で３分の２の多数で再可決し、成立させる方針です。
また、自民党と公明党は２１日の参議院本会議で区割り法案を採決しなかった平田参議院議長に対し、不信任決議案を提出しました。
「三権の長、議会の議長として（採決を）放棄してしまったということですから、私たちはこの議長の下で今後、議会運営をすることはできない」（自民党 脇雅史参院国対委員長）
「意味がわかりません。もし、（参院議長の）不信任が出されるとしたら、どういう意味があるのか全く理解不能です」（民主党 池口修次参院国対委員長）
一方、民主党出身の平田議長への不信任決議案に対抗するため、民主党は安倍総理に対する問責決議案を提出することも検討していて、国会の終盤で与野党の対立は一層激しくなっています。（21日16:36）
最終更新:6月22日(土)0時53分
区割り法案、２４日再可決へ 抜本改革、課題先送り
産経新聞 6月21日(金)7時55分配信
政府・与党は２０日、衆院選挙区「０増５減」に伴う区割り改定法案について、２４日の衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成による再可決で成立させる方針を固めた。法案成立により、最高裁が昨年の衆院選を違憲状態と断じた「一票の格差」は縮小されるが、今国会で与野党協議が続けられてきた議員の定数削減や選挙制度の抜本改革の課題は先送りとなった。
区割り改定法案は４月２３日に衆院を通過。野党が多数を占める参院での採決のめどは立っていないが、憲法５９条の「みなし否決」の規定で、２２日以降に衆院での再議決が可能となる。
与党は２０日の参院議院運営委員会理事会で、区割り法案を２１日午後の参院本会議で採決するよう要求。しかし民主党は難色を示し、議論は平行線に終わった。
一方、与野党は２０日の実務者協議で、定数削減などの問題について、今国会中の合意を正式に断念した。与党は「参院選後速やかに協議を再開し、早急に結論を得る」との合意文書を交わすことを目指したが、民主党の岡田克也政治改革推進本部長が「秋の臨時国会で必要な法改正を行う」と明記するよう求め、結論は得られなかった。
選挙制度改革をめぐっては、自民、民主、公明３党が昨年の衆院解散直前に「次期通常国会終了までに結論を得る」ことで合意していたが、これがほごにされた形。与党は区割り法案を再可決することで「最低限『決められない政治』という汚名を返上する」（自民党国対幹部）構えだ。