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厚生労働省は、不本意ながら非正規で働いている人たちの正社員への転換を促すため、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させ、非正規労働者の削減目標や、目標達成に向けた具体策を盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしています。
総務省の調査によりますと、派遣労働やパートといった非正規労働者のうち、本人が望まず、不本意ながら非正規で働いている人は、去年、全国平均で１８．１％に上っています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、今月３０日から施行される改正労働者派遣法を着実に運用するとともに、こうした非正規労働者の正社員への転換を促す対策を強化する必要があるとして、このほど、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させました。
対策本部では来年１月末までに、非正規労働者の削減目標や、正社員への転換を企業に促すための対策、それに、賃金や待遇の格差を是正するための対策などを盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしていて、今後、具体的な内容の検討を急ぐことにしています。
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9月28日 4時12分
厚生労働省は、不本意ながら非正規で働いている人たちの正社員への転換を促すため、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させ、非正規労働者の削減目標や、目標達成に向けた具体策を盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしています。
総務省の調査によりますと、派遣労働やパートといった非正規労働者のうち、本人が望まず、不本意ながら非正規で働いている人は、去年、全国平均で１８．１％に上っています。こうした状況を踏まえ、厚生労働省は、今月３０日から施行される改正労働者派遣法を着実に運用するとともに、こうした非正規労働者の正社員への転換を促す対策を強化する必要があるとして、このほど、塩崎厚生労働大臣をトップとする対策本部を発足させました。
対策本部では来年１月末までに、非正規労働者の削減目標や、正社員への転換を企業に促すための対策、それに、賃金や待遇の格差を是正するための対策などを盛り込んだ、来年度からの５か年計画を取りまとめることにしていて、今後、具体的な内容の検討を急ぐことにしています。
「和歌山 見張り番」 小早川 正和 @omoi51to49omoi
アメリカの証券取引委員会は、日本の大手電機メーカー「日立製作所」が、南アフリカの火力発電所の受注を巡る支出についてアメリカの決算書類に正しく報告していなかったとして、２２億円余りの制裁金の支払いに応じたと発表しました。
アメリカの証券取引委員会の２８日の発表によりますと、日立製作所は、南アフリカで２００７年に総額で５６億ドル規模の大規模な火力発電所の建設を２回にわたって受注しましたが、その際に南アフリカの与党に近い企業に「成功報酬」や「配当」などとしておよそ６００万ドルを支払っていたとしています。
一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている、派遣期間の制限を撤廃するなどとした、改正労働者派遣法が、３０日、施行されました。厚生労働省は、引き続き、派遣会社など関係者を対象にした説明会を開くなどして、制度の周知に努めることにしています。
今月１１日に成立した改正労働者派遣法は、一部の業務を除き、現在は最長で３年までとなっている、派遣期間の制限を撤廃する一方で、１人の派遣労働者が同じ部署で働ける期間を★３年に制限するなどとしたものです。
セブン＆アイ・ホールディングス向けの衣料品をデザインしたジャンポール・ゴルチエ氏（右）＝東京都港区
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今から47年前、高度経済成長期の真っただ中、日本が発展の為にひたすら邁進していた時代。 田尻宗昭（40歳）は、海上保安庁・四日市支部に警備救難課長として赴任してきた。
だが、そんなある日のことだった。 「なぜ自分たちの漁区を守らないのか」と聞いたところ… 漁師たちは「俺らの漁区に魚がおらんからや！工場が俺たちの魚を殺したからや！」と訴えた。
田尻は法にのっとり、密漁する漁師を犯罪者として逮捕してきた。 だが彼らの言う通り、なぜ死の海を生み出す企業はとがめられずにいるのか？
彼らがまず取り掛かったのは、ある工場周辺の海の調査だった。 すると…海水は強い酸性を示していた。 付近に聞き込みをした結果、その工場は生産工程で使用する塩酸水を、毎日大量に海に垂れ流しているということが判明。 近隣の海では、エビ、ウナギなど魚介類が死滅。 それだけではない、塩酸水は近くを通る船のエンジン部品を凄まじい早さで腐食させ、莫大な損害を与えていたのだ。
時は高度経済成長期。 コンビナートの工場群は増産に次ぐ増産を重ね、日本の発展を支えていた。 そして、より豊かで快適な生活を求める人々。 経済発展が何よりも優先。 政府も企業も国民も、日本全体がそんな空気に支配されていた。
田尻らはその企業を水産資源に有害な投棄を行ったとして摘発に踏み切った。 それは、公害企業を刑事事件として告発した日本で初めてのケースだった。 下された処分は、起訴猶予処分。 問題の企業はその後、汚水処理の施設を建設するなど、改善に努力したことが認められ、刑事責任を問われることはなかった。
数日後、田尻は確認のため、工場の裏手にある排水溝へ出向いた。 すると…流れる酸の強さに、コンクリートが溶けきっていたのだ！ その工場で生産されている製品は、酸化チタン。 塗料、印刷インキ、化学繊維など、様々な製品に欠かせないものだった。 酸化チタンの製造には大量の硫酸が使われる。 その使用済みの硫酸を海に垂れ流している可能性が高かった。
一公務員が相手をするには荷が重すぎた。 田尻はここにきて、さすがに恐怖を感じた。 自分には無理だ…聞かなかったことにしておこう…
田尻は妻に海上保安庁をクビになるかもしれないと告げると… 妻は「あなたが正しいと思ったことをやってください」と言ってくれた。
そもそも公害を犯罪として立件するためには、3つの条件が必要。
どれだけの硫酸が海に排出されるのか？ それを明らかにするには、製造工程全てを把握する必要があったのだが… 理解しようにも、海保の職員に専門的な化学知識などない。
その後の調査で、ある事実が明らかとなる。 灰山工業には、酸化チタンの製造工場が2つあったのだが、工場の記録から、酸化チタンの1日の生産量と生産に発生する使用済み硫酸の量が特定できたのだ。
3ヶ月が過ぎ、半年が過ぎても、捜査はなかなか進展しなかった。 そんなある日のことだった。 一人の工員が近寄ってきて… 「構内の肥料を製造している工場を調べてみてくだい。あそこは使用済みの燃料から肥料を作っている、そして余った硫酸を海に捨てているんです。」と言ったのだ。
だが、まだ大きな問題は残されていた。 起訴するための2つ目の条件。 工場から垂れ流された硫酸による具体的な被害を示す証拠が必要だった。
魚では難しい…そう感じた田尻たちが次に当たったのが、四日市の小型タンカーだった。 彼らは灰山工業の目の前にある桟橋に船を停泊、そこを拠点として商売をしていた。 もし被害を証言してくれれば、硫酸との因果関係を証明できるのだ。 しかし、船主は企業の依頼を受けて製品を運ぶ弱い立場。 協力したことがバレたら、仕事がなくなるかもしれない…
これで送検に必要な2つの条件をクリアした。 だが、最後の難関が待ち受けていた。 「故意に流し続けたこと」を証明する証拠を手に入れなければならなかったのだ。 そこで田尻は大きな賭けに出る。
それは2年前…通産省の官僚と灰山工業の総務課長の間で行われた会談の内容を記したメモだった。 中には、こう記されていた。
3つの条件が揃い、ようやくこれで起訴に持ち込める、田尻はそう思った。 だが、田尻は親しい記者から驚くべき情報を聞いた。 灰山工業の不起訴が決まったというのだ。
田尻は最後の望みを胸に、ある場所を訪れた。 その翌日…あるニュースが日本中に衝撃を与えた。
実は、前年の国会で公害に関する法律が成立。 環境庁の設置も決まっていた。 公害に対して厳しい目が向けられていた時期だったため、田尻らが手にしたメモを石橋委員長が与党攻撃の武器として採用してくれたのだ。
田尻は記者から自分の逮捕が間近だという情報を得ると、驚くべき行動に出た。 何と、自ら最高検察庁に出頭した。 だがそこで…田尻の逮捕は見送られ、灰山工業の起訴が決まったと告げられた。
一方、田尻宗昭は裁判に関わることは許されず、あのメモを渡してから間もなく、和歌山県・田辺支部に異動することになった。 四日市での在任期間は、わずか3年だった。
それから9年後の1980年3月。 ついに判決が出た！ 灰山工業は有罪、罰金8万円。 犯した罪に比べれば、額は微々たるものだった。
そして、今から25年前。 田尻宗昭は、ガンでこの世を去った。 死の瞬間に後悔したくない、彼の思いは果たされたのだろうか？
彼が命がけで取り戻そうとした四日市の海。 かつて「死の海」と呼ばれた面影はどこにもない。 魚たちも戻り、様々な海産物が水揚げされるまでに回復している。
医科と歯科の違い／医療費の推移