：【国民政治協会】≒自民党迂回献金合法!?⇒安倍総理：「責任者で無い」補助金授受企業⇒政治献金「違法知らなかった」⇒
：政党交付金助成金320億円毎年山分け⇒詐欺・背任罪事件！「金まみれ政党”」とどなたかがおっしゃっていたとおり！？
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157887
日刊ゲンダイ|下村文科相 かつて国会で「博友会」を政治団体と認めていた
日刊ゲンダイ - 3 日前
往生際が悪過ぎて、政治家としての資質だけでなく、人間性も疑ってしまう。後援会組織「博友会」を ...
内部文書公開 下村文科相が講演料受け取りを認めていた | スクープ速報 - 週刊文春WEB
週刊文春WEB - 文藝春秋 - 1 日前
安倍首相、再発防止を検討＝自民資金団体へも４５社―補助金企業献金[時事] DATE:2015.03.12 16:34
時事通信社
自民党の政治資金団体「国民政治協会」が２０１２年に献金を受けた企業のうち４５社が、国の補助金を受けていたことが１２日、衆院予算委員会の集中審議で明らかになった。民主党の長妻昭代表代行の質問に、宮沢洋一経済産業相ら関係閣僚が答えた。安倍晋三首相（自民党総裁）は再発防止策の検討を党に指示する考えを示した。
経産相らの答弁によると、４５社のうち２１社が経産省から、１７社が国土交通省から、７社が農林水産省からそれぞれ補助金を受けていた。政治資金規正法は、補助金交付対象企業に対し、交付決定の通知から１年以内の政治献金を禁じているが、与野党の議員側への献金が相次ぎ発覚している。
首相は「国民政治協会が法の制限する寄付だと知りながら受け取った事実はない。こうしたことが起こることのないよう（対策を）党で検討させたい。政治家、内閣、与党、野党で同じ課題だ」と語った。
［時事通信社］
http://www.nhk.or.jp/catchsekai/marugoto/2014/12/1208.html
2014年12月8日（月）
中国 海外逃亡犯を摘発 “キツネ狩り作戦”
![help]()
![notice]()
![]()
高野
「特集・キャッチ！インサイト。
けさは、中国の汚職問題についてです。
汚職撲滅に力を入れる中国の習近平政権。
“トラもハエも一緒にたたく”というスローガンのもと、共産党の大物幹部から末端の役人まで、不正の摘発を続けています。
先週末には、前の最高指導部のメンバー、政治局常務委員の経験者を逮捕することを決定しました。
トラとハエに加え、次の標的は、“キツネ”です。」
![]()
徳住
「中国では、汚職に手を染めた官僚などが海外に逃亡したり、資金を国外に移したりする経済犯罪が後を絶ちません。
中国人民銀行の報告書によりますと、１９９０年代中盤以降に海外に逃亡した“経済犯”の総数は、１万６，０００人から１万８，０００人。
不正に持ち出された資金の総額は８，０００億元、日本円でおよそ１５兆５，０００億円に上るとされています。
![]()
そこで、中国の公安当局が今年７月から始めたのが、こちらです。
『キツネ狩り２０１４』作戦です。
中国語で、“キツネ”には、“ずるがしこい人”という意味があり、海外に逃亡した容疑者を“キツネ”と呼んで、捜査チームを現地に派遣し、直接身柄を拘束しています。
また、『期限までに自首すれば減刑する』と呼びかけ、家族を通じた説得工作なども行っています。
その結果、今月（１２月）１日までに３２９人を逮捕しました。
この中には１０年以上逃亡していた容疑者も２０人含まれているということです。」
“キツネ狩り作戦” 習近平政権の狙い
高野
「スタジオには、中国の国内事情にお詳しい、神田外語大学教授の興梠一郎さんにお越しいただきました。
習近平政権による“キツネ狩り”ですが、なぜ今、海外逃亡犯の取締りを強化しているのでしょうか？」
![]()
神田外語大学 興梠一郎教授
「これは国内で激烈な権力闘争があって緊迫している状況で、海外へ、いわゆる派閥の関係者などが逃げている。
それをまず外でも捕まえて、中へ圧力を加えるというやり方なんですね。
![]()
例えばオーストラリアは特に大事で、李鵬元首相の部下であった元雲南省書記の高厳氏、この人が逃げてもう１２年くらいオーストラリアにいるんですね。
またこちら、元国家副主席の曽慶紅氏の息子もオーストラリアにいると。
ですからオーストラリアと引き渡し条約を結べれば一網打尽にできる。
なおかつ習近平氏が行っている敵対派閥の壊滅作戦というか、それでもかなり長老が難色を示しているというのがありますので、この辺りでプレッシャーをかけると協力するだろうと、そういう見込みですね。」
“反腐敗北京宣言” 国際協力は進むか
高野
「先月（１１月）北京で行われたＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議では、こうした国境をまたいだ腐敗を多国間で取り締まる“反腐敗北京宣言”が採択されましたが、今後、国際協力に基づく汚職の取締りは進むのでしょうか？」
神田外語大学 興梠一郎教授
「まず一番重要な国が３つ、アメリカ、カナダ、オーストラリア。
ここに一番多く逃げているんですね。
要するに引き渡し条約がないことを利用して逃げている、生活条件なども良い。
オーストラリアは、鉄鉱石などの資源を中国に売って経済が成り立っているところもあるので、協力はしやすい。
なおかつ非常に重要な人物が逃げている。
ただアメリカの場合は、実は政治犯であったり、政治的な弾圧を受けて逃げている人たち、ここもちょっと精査しないといけないので、慎重に対応するのではないかと。
すぐに協力するかどうかは分からない状況です。」
高野
「習近平政権の汚職取締りに関しては、先週末、大きな動きがありました。
中国共産党は、最高指導部のメンバーだった周永康氏に対して巨額の賄賂を受け取っていたなどとして党籍を剥奪、逮捕などの刑事手続きを進めることを決定したわけですが、最高指導部の経験者が、汚職を理由にこうした処分を受けるのは初めてのことです。
周永康氏とはどのような人物なのか、ＶＴＲにまとめました。」
：：：以下：：：割愛：：：
「和歌山 見張り番」 小早川 正和 @omoi51to49omoi
k10010010371_201503101712_201503101718.mp4
競馬の払戻金にかかる税金の計算方法が争われた脱税事件の裁判で、最高裁判所は、「外れも含めた馬券の購入が経済★活動といえる場合は、外れ馬券の購入費も★必要経費と認めるべきだ」という★従来の国税庁の運用とは★異なる判断を示しました。
この裁判は、競馬の勝ち馬を予想する★ソフトを使って、インターネット上で馬券の大量購入を繰り返していた大阪の元会社員の被告が、当り馬券で得た通算の★払戻金３０億円余りを税務申告せず、★脱税の罪に問われていたものです。
元会社員は★２９億円を外れ馬券も含む馬券の購入に費やしていて、本人にとっての利益は★１億円余りでしたが、国税庁は当り馬券の購入費だけしか必要経費として控除を認めていないため、起訴された脱税額は★５億７０００万円に上りました。
韓国中央日報2013年3月6日の記事
2011年8月6日（土） 午後9時00分～9時58分
歴史・紀行
