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個人保証に例外規定も 「改正★骨抜き チェック必要」 2014.8.26 21:30
改正要綱原案で「原則禁止」とされた個人保証をめぐっては、悲惨な結末を招いたケースが日本弁護士連合会に多数報告されている。例えば、友人の保証人になり金融機関から９３０万円を請求された男性。妻が昼夜を問わずパートで働き続けたために心身を害した末に離婚した。また、ある経営者は妻に「もっと一緒にいたかった」と遺言を残し自殺。親戚の保証人に迷惑をかけないよう、生命保険で借金を返すためだ。
商工ローンが社会問題化した１０年以上前から「個人保証廃止」を訴えてきた和田聖仁弁護士は「一歩前進」と評価するが、例外規定が設けられたことには「改正が骨抜きにならないかチェックしていきたい」と話す。
一方、個人保証禁止による貸し渋りを懸念していた日本商工会議所は条件を緩和する代案が採用されたことから「貸し渋りが増えるなど、金融面で大きな影響はないだろう」とする。
「常連になったふりをして信用させてからツケをため、ぱったり店に来なくなる客は結構いる」と話すのは、東京都渋谷区のバー経営者の男性（３５）。飲食業の債務時効が１年から５年に延長されることを受け「逃げ切れないと諦めて払ってくれるようになるかもしれない」と歓迎している。
法定利率が引き下げられれば、事故の被害者などが受け取る損害賠償金が事実上増えることになる。損害賠償金から将来受け取る利息分が「中間利息控除」として先に差し引かれているためで、交通事故で家族を失った遺族らからなる「北海道交通事故被害者の会」の前田敏章代表（６５）は「１０年以上前から主張してきた。法定利率の引き下げは評価するが、あまりに遅い気がする」と話している。
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