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また不適切な政務活動費ゴルフコンペ景品を計上! 機械ないのに「コピー代」 切手ないのに「切手代」… 

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刑事訴訟法【第239条第2項】官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると 思料. するときは、告発をしなければならない。 第242条 司法警察員は、告訴又は告発 を受けたときは、速やかにこれに関する. 書類及び証拠物を検察官に送付しなければ ...

:判りやすく「公務員」呼称を明記無いのは⇒「不都合・痛い」不利益との御証明!

:議員は予算審議する側!議員自身の会計経理処理が過失では

:議員資格疑問⇒「自ら辞職」決断なされなければ⇒「辞職勧告決議」⇒各議員職責!義務!

:備忘録:::市和商12期生(今福と六十谷校舎体験⇒現:和歌山市高校)

:簿記2級珠算3級取得!⇒怠け者の私「3級以上取得無ければ卒業危ういと・・・聞かされ⇒今感謝!!?)

:商工会議所珠算は当日受験票忘れ不受験トホホ!(会場「県和商」)自宅の電話上の階と切り替えて無かった⇒システム昔時代 トホホ!

:現在:私の様に記憶の悪いものでも「3つのキーワード検索すればデータ得られる」

:ネット時代に生まれた(バブル景気時代も生前の善行!? 感謝!)

:だけど「天は我を見放した」(映画八甲田山)

:「8月8日2時決定!台風天災の為ポスター掲示板撤去決定!」トホホ!!

:和歌山市長選挙 掲示ポスター 「公約・建白等多数記載」街宣チラシハガキ⇒無!

:◆和歌山市役所「公務員:服務の宣誓 追記!」

:⇒組織犯罪阻止!刑事訴訟法239条2項公務員告発義務

:⇒さらに懲役3ヶ月罰金5万円(道交法7条赤信号無の宣誓内部告発義務化)

:津波時点⇒8m以上近隣建物避難受け入れ条例制定!

:津波避難タワー現在40箇所では不足!(JR中之島ビルまで避難では⇒集中!遠い!)

:和歌山市人口36.5万人(市民/1万人当たり/市議会議員36名(補欠選挙2名不要!)

:そもそも市議会請願の際⇒【市議 住所」連絡先⇒和歌山市議会事務局公式ページ不記載】

:「各会派不記載決定」(全員お仕事ボイコット市議会議員)

:議会公式ページ「顔写真・氏名のみ!」(赤信号 皆でわたれば コワ・怖く無い)

:市議会議員38名の代表として市議会議長⇒2月4日和歌山簡易裁判所へ弁護無⇒本人訴訟にて⇒★提訴

:ボートピア反対請願の際「市議住所 連絡先」⇒議会事務局⇒情報開示不可⇒「関所」

:「地方公務員特別職⇒市議!住所・連絡先公開⇒不可⇒取捨選択権限!?」

:「憲法16条・地方自治法124条請願権」★侵害!(法令ネット検索時代感謝!)

:市議議員38名⇒議長を大表として★2月4日提訴

: ⇔山本宏一市議会議長⇒答弁書:「違法な訴え・売名行為・・・」

:小早川 正和市議選⇒立候補予定の為 やむなく⇒提訴取り下げ

:★5月和歌山市議会 公式ページ⇒公開 「自浄努力⇒イサギヨ・潔さ」感謝!





■また不適切な政務活動費 ゴルフコンペ景品を計上 維新堺市議団の北野市議 2014.9.4 21:31


 堺市議会の北野礼一市議(68)=大阪維新の会堺市議団=が、ゴルフコンペの景品として購入した自転車4台分計4万2千円を政務調査費・政務活動費に計上していたことが4日、分かった。

 北野市議は会見で「平成24、25年度にゴルプコンペの景品として2台ずつ購入した」と説明。「領収書は箱にまとめて入れており、チェックミスで提出してしまった」と述べ、全額を返還する意向を示した。

 また、百貨店で地図を購入したことになっているのに、販売部門の記号が食料品売り場になっていた25年度の領収書などもあり、支出計約5万2千円分を取り消す考えを示した。

 北野市議は今月2日、23〜25年度の政務活動費の添付領収書の中に事実と異なる記載があったとして、約8万6千円を返還する手続きをしたばかりだった。

 大阪維新の会の橋下徹代表は「事実だったら重い」として処分を検討する考えを示した。


■ 機械ないのに「コピー代」 切手ないのに「切手代」… 堺市議が政務調査・活動費の一部返還へ

2014.09.03 10:44 できごと - MSN産経ニュース 85


大阪維新の会堺市議団の北野礼一氏。政務調査費・政務活動費で81万円超を支出した領収書に、機械ない店で「コピー代」と、切手の売っていない店で「切手代」と書かれていたものがあった
大阪維新の会堺市議団の北野礼一氏。政務調査費・政務活動費で81万円超を支出した領収書に、機械ない店で「コピー代」と、切手の売っていない店で「切手代」と書かれていたものがあった


 堺市議会の北野礼一市議(68)=大阪維新の会堺市議団=は2日、平成23年度から25年度の政務調査費・政務活動費で、収支報告書に事実と異なる記載があったなどとして、支出の一部を取り消す手続きをした。これに伴い政務調査費8万5752円を返還する。コピー機のない店の領収書に「コピー代」と書かれたものや、切手を販売していない店の領収書に「切手代」と記載されたものなどがあった。

 市議会事務局によると、取り消し対象はドラッグストアやコンビニエンスストアなどで発行され、品目が「切手代」「コピー代」「はがき代」となっていた領収書分計81万4411円の支出。ただ年間支給額(360万円)を超えた額は自己負担となるため、自己負担額を相殺すると返還額は8万5752円になるという。

 北野市議は「コピー代と切手代は書き間違いで、コンビニでの切手購入も他の事務用品などと購入していたが、疑いがもたれるようなものは取り消すことにした」と話している。

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