安倍晋三首相が衆院を解散する意向を表明したことを受け、東京・霞が関の各省庁から困惑の声が上がっている。
成立を見込んでいた重要法案は廃案となり、本来なら12月に本格化する新年度予算の編成作業もいったん棚上げに。
「年末年始は休めそうにない」と恨み節を漏らす官僚もいる。
安倍首相は18日の記者会見で衆院を21日に解散する考えを明らかにし、「12月２日公示―同14日投開票」の選挙日程が固まっている。
解散・総選挙に伴い、今国会で成立する可能性があった女性活躍推進法案やカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案などが
廃案になる見通しだ。
「臨時国会での成立に向け法案の中身を詰めてきたのに……」。女性活躍推進法案づくりに関わった厚生労働省幹部はこぼした。
女性管理職の登用に向けた行動計画を定めるよう企業などに義務付けた同法案は安倍内閣の重要政策の一つ。厚労省は今秋、
専門家会議を開き、国に届け出る計画の項目など細部を急ピッチで取りまとめてきた。
2016年度からの施行を目指すが、法案全体をまとめてきた内閣府の担当者は「（廃案で）予定通り施行できない可能性もある」と不安視する。
女性の就労支援などを手掛けるＮＰＯ法人「働きたいおんなたちのネットワーク」（京都府宇治市）の吉田秀子理事長は「女性が活躍する場が
広がるという期待が大きかった分、廃案は残念」と肩を落とした。
◆音楽や踊りとともに飲食を楽しむクラブの営業時間などを緩和する風俗営業法の改正も時間切れに。政府の規制改革会議などの働きかけを受け、所管する★警察庁は今夏から約２カ月という短期間で★改正案をまとめた。（中略）担当者は★夏休み返上で作業にあたった。警察庁幹部は「次の国会で、また議員らに★一から説明をしなければならないのか」と疲れた様子で話した。
20年開催の東京五輪・パラリンピックに向け、下村博文文部科学相が兼務している五輪担当相を専任ポストとして
独立させる「東京五輪・パラリンピック特別措置法案」も廃案となり、来年の通常国会に再提出される見通しだ。文科省職員は
「各議員に説明に回った苦労が水の泡だ」と漏らす。（後略）
重要法案の廃案次々、霞が関嘆息 女性活躍やカジノなど
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H3W_Z11C14A1CC1000/
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衆院解散により重要法案が続々廃案 官僚「安倍さんのせいで年末年始は休めそうにない・・・」