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報道協定希求!「人殺したかった」⇒連鎖反応!?<切りつけ>男児死亡…現場は自宅そば 静かな住宅地厳戒

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:他国の津波被害人映像 ⇔東日本津波映像⇒被害人映像無⇒不事実映像報道!知る権利を阻害する権利は誰から授けられたのか!? :備忘録:::8月10日の和歌山市長選【役人に対する人事権(主権)等】「“逆もまた真”」⇒プレリコールとして立候補) :新聞社「編集権」 ⇔違法「憲法人権侵害」⇒「“主要候補者でない”」評価⇒シカト・除外報道⇒差別報道 :新聞社民間私企業⇒「警察記者クラブ」「守秘義務」⇒国家100条・地方公務員法34条違法⇒警察リークにて記事作成ナリワイ・生業)⇒優越的地位乱用⇒「刑事告訴済み!」   <切りつけ>男児死亡…現場は自宅そば 静かな住宅地厳戒

毎日新聞 2月5日(木)21時2分配信 男児が刺された現場付近で、照明をつけて捜査を続ける警察官たち=和歌山県紀の川市で2015年2月5日午後7時37分、川平愛撮影

 5日午後4時25分ごろ、和歌山県紀の川市後田(しれだ)の住宅街の空き地で「男の子が切りつけられ、顔面そうはくになっている」と近所の人から119番があった。切りつけられたのは近くに住む市立名手(なて)小5年、森田都史(とし)君(11)で、右胸を刺され、病院に搬送されたが午後7時5分ごろ、死亡が確認された。

 紀の川市を担当する那賀消防組合によると、近所の男性が現場で倒れ込む森田都史(とし)君を見つけた。その時、顔面がそうはくの状態で呼吸をしていなかったという。偶然居合わせた女性看護師が通報者の電話を通じて消防の指示を受け、救急車が来るまで心臓マッサージを続けた。しかし、心肺停止の状態で病院に搬送され、その後、死亡した。

 現場近くの住民によると、森田君を含めて紀の川市立名手(なて)小の児童はこの日、5時間目の授業を終え、午後2時半ごろまでに一斉に下校した。森田君は午後4時過ぎ、自宅と2軒挟んだ空き地で刺されたとみられている。

 現場は数十年前に宅地開発された住宅街で、普段は人通りも少ない静かな地域。事件後すぐにパトカーや救急車が駆け付けて辺りは騒然となった。近所の中年女性は「とても元気のいい子どもだった。信じられない。不審者情報も聞いたことがなかった。うちにも子どもがいるので人ごとではない」と語った。

 名手小は6日は保護者同伴で児童を登校させ、1時間目の全校集会で事件の説明をする予定という。

 一方、犯人が逃げていることに地元では不安が広がった。

 事件後、防災無線を通じて「犯人が凶器を持って逃げているかもしれない。気をつけてください」という音声が各戸に流れた。警察官らは民家を一軒ずつ回り、「犯人の男が逃げている。外出せずに鍵をかけてください」と注意を呼び掛けたり、長い棒を持って茂みの中で遺留物を探したりしていた。

 現場近くの女性会社員(51)は「事件を知って、いつもより早く会社を出て帰ってきた。この辺りは夜は真っ暗になる。犯人を早く捕まえてほしい」と怖がっていた。男性(72)は「午後6時半ごろから散歩をするのが日課だが、今日は怖いので自宅にこもりたい」と話した。

 現場から北東に約650メートル離れたJR名手駅南側の民家では周囲に規制線が張られ、暗闇の中、警察官が明かりをつけて地面にかがんで深夜まで鑑識作業を続けた。

 民家は古い木造平屋建てで国道24号に面している。近所の男性によると、駅への近道でこの民家の敷地を通る人もいるという。

 小学生を狙った凶悪事件は各地で起きている。

 福岡県豊前市では先月31日に小5女児(10)が「遊びに行く」と言った後に行方不明になり、今月1日に同級生の自宅で遺体で見つかった。福岡県警は同級生と同居している男を死体遺棄の疑いで逮捕した。昨年9月には、神戸市長田区で小1女児(当時6歳)が遺体で見つかり、兵庫県警は現場近くに住む無職の男を死体遺棄容疑で逮捕した。

 捜査が長期化する例もある。2005年12月に栃木県今市市(現日光市)で小1女児(当時7歳)が遺体で見つかった殺人事件は、栃木、茨城両県警の合同捜査本部が昨年6月になってようやく無職の男を逮捕した。

 こうした事件が起こる度に、文部科学省や警察、地域住民らは子どもの安全を守るために対策を講じてきた。

 子どもが助けを求めて近くの民家に駆け込むことができる「子ども110番の家」は1994年に岐阜県羽島市で小2女児が下校中に殺害された事件がきっかけとされる。全国に広がり、文部科学省も「子ども110番の家」の周知を都道府県教委などに求めた。

 警察庁も全国の警察に学校周辺や公園の見回り徹底を指示している。地域住民の防犯ボランティア団体は13年末には約4万7000団体を数え、10年前の約6倍に増えた。【椋田佳代】

 

 ◆ 【ホウドウキセイ・報道規制】

マスコミが行なおうとする事実報道に関して、★別の分野からストップがかかること。「報道★協定」に基づいてマスコミが★自主的に行なうものと、当局などからの政治的圧力によるものとがある。

誘拐報道協定
一般的な報道規制の典型例のひとつ。誘拐の事実を公表する事によって人質の人命が危うくなる可能性が考えられる場合、捜査がある程度の段階まで進むまでは、マスコミ各社は連携して事実の報道を控える場合がある。 政治的圧力による報道★規制:近年の日本では公然とは行なわれないが、太平洋戦争中などは天気予報などの情報も敵への情報供与とみなされ、台風などの接近が国民に報道されずに甚大な被害を蒙った例がしばしば見られた。また、現在の中国北朝鮮発展途上国などでは、権力の★独裁体制の維持を妨げるような報道は、当局から圧力が掛かるのも現実である。 その他自主的な報道規制皇室の行事などに関する報道は、そのリアクションが★大きい事からある程度の事実が確定した後に報道が行なわれることが多い。が、強制ではない。
また、芸能界でのスキャンダル情報に関しては、テレビ局にタレントを出演させる影響力のあるプロダクションの★政治的圧力によって揉み消されるケースが以前はあったという。また現在でも、ジャニーズ事務所所属のタレントの顔写真はネット配信の記事では公開されていないが、これも広義の意味での報道規制の一種と見なす事ができる。

◆【報道協定 ほうどうきょうてい】とは、警視庁道府県警新聞テレビなどのマスメディアに対して報道を一切控えるように求めることによって、マスメディア間で結ばれる協定のこと。主に身代金目的の誘拐事件やハイジャックなどの立てこもり事件など、人質事件が発生した場合において用いられる。

日本特有のもので、平時の外国には存在しない(統制が敷かれるのは戒厳が発令された場合)。


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