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http://konishi-hiroyuki.jp/324-2/
民主党千葉県参議院議員「小西ひろゆき」公式ウェブサイト
本日、外交防衛委員会において、安倍総理の解釈改憲の重要なからくりの一つである『憲法９条解釈の「基本的な論理」の捏造』の問題について徹底的な追及を行い、7.1閣議決定における「基本的な論理」が詐欺的な手法により捏造されたペテンの論理であることを立証し、解釈改憲が違憲無効であることを証明致しました。
「集団的自衛権の行使は、憲法９条において解釈変更の余地すらなく、従って、憲法９条の条文を変えない限り不可能である」という見解が、7.1閣議決定以前に確立していた政府の憲法９条解釈でした。
にもかかわらず、なぜ、7.1閣議決定において集団的自衛権行使が可能になったのか。その理由は、以下の三つの「からくり」の強行によるものです。
①一見すると非武装を命じているかのように見える憲法９条において、集団的自衛権行使を容認するために必要不可欠な「立法事実（※）のでっちあげ」
②憲法前文の平和主義等の本来の憲法９条解釈の「基本論理の切り捨て」
③「本来の憲法９条解釈の基本論理」ではない「基本的な論理」なる「論理の捏造」
※ 立法事実：①我が国に対する武力行使が発生していない集団的自衛権の状況で死んでしまうことになる日本国民の存在、②仮に①のような日本国民が存在するとしてそれを救うために集団的自衛権行使しか手段がないことの二つの社会的事実 （これらは、7.1閣議決定の新三要件の第一、第二要件そのものである）
解釈改憲は、法令解釈の名に値しないクーデター改憲であるため、あらゆる箇所から血が噴き出しているお化けのような代物であります。
上記の①～③はどれも、解釈改憲の心臓部に当たる問題ですが、①、②については先の臨時国会（及び安倍総理に対して3月20日予算委員会）で徹底的に追及を行い、本日、残る③について全国会議員の中で初めて国会で追及を行いました。
※①、②の内容についてはこちらの「解釈改憲からくり図解」をご参照下さい。
この③の手口は、「7.1閣議決定の下敷きとされた昭和４７年政府見解の中に、実は、始めから集団的自衛権行使が容認されていたと理解する！」という、詐欺というには余りにもひどい「論理の捏造」であります。以下に、分かりやすくご説明いたします。・・・
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