：３年前の３月５日９箇所東北に設置済み！
２秒毎に津波を観測・捕捉するTSUNAMIレーダー設置完了 発行日 : 20★12年03月05日
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：２０１５年５月１１日現在⇒不運用！地震津波何時来るか⇒間に合わず!?３年間⇒予算食い尽くし「今後いつかは⇒めど立たない」との御回答!
◆海洋レーダーで津波観測 白浜と美浜で試験 (20★12年10月18日更新)
和歌山県白浜町と美浜町の海岸で、近い将来発生が予想されている大地震に伴う津波を、海洋レーダーを使って観測する研究が始まった。津波警報システムの信頼性の向上や被災後の救助救援の適正化に役立てるのが狙い。
研究チームには、関西大学と国土交通省国土技術政策総合研究所、琉球大学、情報通信研究機構などが参加している。
地震波で津波を評価する現在の津波警報システムでは、津波を過小評価してしまう傾向にあり、海洋レーダーのデータを同調させることでそれを防ぐという。東日本大震災では自治体の庁舎が被災して激甚災害地の把握が遅れ、人的被害の拡大につながったため、津波が襲来した後、どの地域が大きな津波に襲われたかを予測して優先順位をつくり、限られた人や物資を適切に送り込めるようにする。災害後24時間以内に激甚災害地の探索を終え、生存率が急激に低下する72時間までの救助救援につなげたいとしている。
白浜町の中大浜と美浜町の煙樹ケ浜には、高さ７メートルの送信用１本と受信用８本のアンテナが約60メートルの間に立てられている。９月下旬から試験運用しており、既存のＧＰＳ（衛星利用測位システム）波浪計も使って２０１３年末までの観測データを収集する。17日には白浜町の現場で町防災担当者らを対象にした説明会があった。
海洋レーダー観測は、電波を海に向けて発射し、波浪によって反射されて戻ってきた電波の変化で海流や波浪を測る。今回はそれを津波観測に応用する。環境関係などに使うが、地震発生時には津波観測に切り替わるようなシステムを２年間かけて開発する。海洋レーダーは最大で２００キロまで観測できるため、70基あると全国をカバーできる計算になるという。
関西大学社会安全学部水災害研究室の高橋智幸教授は「これらの方法で得た情報をシンプルかつ迅速に、自治体へどのようにして伝えるかなども研究していく」と話している。
【設置された海洋レーダー（和歌山県白浜町中で）】 (2012年10月18日更新)
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◆串本で独自の津波予報業務 和歌山県が全国初 (2015年05月02日更新)
和歌山県は、串本町内７カ所で、気象庁以外では全国初となる独自の津波予報業務を開始した。県などが開発した「県津波予測システム」を利用し、海底の地震・水圧計が津波を観測後、陸地への影響を瞬時に計算し、沿岸市町に情報を提供。防災、減災活動に役立ててもらう。
始まったのは津波対策の優先度が高い串本町串本３カ所、有田、高富、大島、姫の沿岸で、第１波到達予想時刻と最大予想津波高を予報する。２０１３年８月の法律改正で、気象庁以外の津波予報が解禁され、県は３月下旬、気象庁から全国初の許可を受けた。16年度までには許可区域を98カ所に増やし、県内沿岸全域で運用できるようにする。
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が三重県尾鷲市沖の海底に敷設している地震・水圧計を結んだ「地震・津波観測監視システム」（ＤＯＮＥＴ）で得られる津波観測データを利用。これを、さまざまな想定から事前に算出したシミュレーションデータで絞り込んで予測処理する。今後、ＪＡＭＳＴＥＣが高知県室戸岬沖から串本町潮岬沖で運用予定のＤＯＮＥＴ２も活用したいという。
県は４月30日、県庁で沿岸の市町や消防本部を対象にした説明会を開いた。担当者は予報の仕組み、利用に当たっての順守事項などを説明。通信遮断などで正しく予測計算できないことも起こり得るとし、★ＤＯＮＥＴの実況観測情報を監視しながら確認するよう呼び掛けた。また、地震動から津波到達時刻や津波高を★予測する気象庁の手法とは違うため、★予想内容に★違いが出ることも注意した。 (2015年05月02日更新)
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◆ http://weathernews.com/ja/nc/press/2012/120305_2.html
津波発生を早期伝達し、被害軽減を支援する 「TSUNAMI Radarcast」の運用を開始
株式会社ウェザーニューズ（所在地：東京都港区、代表取締役社長：草開千仁）は、津波被害軽減を目的として、津波を観測・捕捉する「TSUNAMIレーダー」を開発し、東北～北関東地方の太平洋沿岸がほぼ監視可能となる計９箇所に設置が完了しました。
３月１日より、TSUNAMIレーダーが捉えた津波★観測情報を港湾での作業、海上工事などを行う事業者を対象にいち早く伝達し、職員の避難行動、誘導の促進による津波被害の軽減にお役立ていただく「TSUNAMI Radarcast」の運用を開始しました。
TSUNAMIレーダー設置箇所
（3月5日現在）
TSUNAMIレーダーは、海底地震発生時に生じる海面の変動＝津波を捉えるものです。捕捉可能範囲は沖合約★３０キロで、津波のスピードは海底の地形や水深で変化しますが、時間に換算すると沿岸に到着する★最大１５分前に捕捉することができます。また、★２秒に１回の観測が可能で、津波発生から到達するまで津波をリアルタイムに観測し続けることができます。
当社では、東日本大震災の津波発生時に太平洋沿岸を航行していた海上保安庁の巡視船「まつしま」に搭載された船舶衝突防止用レーダーが津波を捉えたことをきっかけに、「レーダーで津波を捕捉する」取り組みを開始しました。
現在東北～北関東地方の太平洋沿岸９箇所（八戸、宮古、釜石、大船渡、仙台、相馬、小名浜、日立、鹿島）に設置が完了し、東北地方太平洋沿岸で発生する津波をほぼカバーします。当社内では、２４時間体制の監視も開始しています。
現在TSUNAMIレーダーは東北～北関東地方太平洋沿岸のみの設置ですが、今後は日本全国に展開する予定です。
福島県小名浜に設置したTSUNAMIレーダー TSUNAMIレーダーが
津波を捉える仕組み 観測した津波を迅速に伝える「TSUNAMI Radarcast」
このたび提供を開始する「TSUNAMI Radarcast」は、TSUNAMIレーダーが捉えた観測情報をインターネット、モバイルのメールサービス（フィーチャーフォン、及びスマートフォン）を通じていち早く伝達し、職員の避難行動、誘導の促進による津波被害の軽減などを支援いたします。
当社では、「TSUNAMI Radarcast」を東日本大震災の復旧・復興に携わる企業、自治体の皆様にご利用いただく予定です。
今回の対象エリアは、TSUNAMIレーダーが設置されている、東北地方～北関東太平洋沿岸地域（青森、岩手、宮城、福島、茨城）ですが、TSUNAMIレーダーの展開にあわせ順次提供エリアを拡大します。東海・東南海・南海地震時など、今後大規模地震・津波が発生する可能性が高いと言われるエリアも対応していく予定です。
また、今回はインターネット、モバイルでの提供ですが、東日本大震災発生時には通信網が途絶えたことにより、情報が正確に伝わらなかったという課題がありました。その教訓を活かし、震災発生時でも情報を確実に伝達できる通信網を利用した情報提供の準備も進めていきます。
当社では東日本大震災発生後すぐに特別プロジェクトを立ち上げ、復旧・復興を支援する様々なアクションを起こしました。仙台空港へ離発着する航空機の安全性と就航率をより高めるために、当社が独自に開発した超小型の気象レーダー「WITHレーダー」を設置して監視の強化実施や、既存の気象観測ネットワークが機能しなくなった地域には、50台の気象観測機「WITHセンサー」を設置し、被災地の方々の生活を継続的に支援しました。
一方復旧・復興に携わる方々が最も懸念されていることが「津波」であり、沿岸作業者に対して迅速に津波情報を伝えることでした。当社では、このたびのTSUNAMIレーダー、TSUNAMI Radarcastの取り組み開始により、沿岸作業者の更なる安全確保に寄与できると考えています。 
