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シャープ「中小企業化」断念 資本金、５億円に変更 （1/2ページ）
厳しい経営が続くシャープ本社＝２０１５年４月１６日、大阪市阿倍野区（竹川禎一郎撮影）
経営再建中のシャープが資本金を★１億円に減らす計画を、★５億円に変更することが１３日分かった。１億円に減らして「中小企業」とし、税優遇を受けるための“奇策”だったが、★批判を考慮したとみられる。約１２００億円の資本を大幅に取り崩し、累積損失の穴埋めする方針は変更しない。資本金が★１億円以下の企業は、法人税の★軽減税率が適用され、★外形標準課税の対象★外となるなど、税制上の優遇が受けられる。中小企業の優遇措置を活用するシャープの再建策をめぐっては１２日、宮沢洋一★経済産業相が閣議後の記者会見で「若干、企業再生としては★違和感がある」と発言していた。資本金が５億円以上になれば「大企業」とみなされ、こうした優遇は受けられない。]また、シャープは主要６事業を社内カンパニーに再編する計画の中で、液晶事業を単独で切り出すことを決めた。当初は、半導体やＬＥＤ（発光ダイオード）などの ⇔不採算の★電子部品と組み合わせる予定だった。利益率の高い液晶事業に絞り込んで競争力を高め、他社からの出資を受けやすくし、将来の分社化につなげる。
当初案では主要６事業を液晶・電子部品のほか、家電、複写機、太陽電池とともに４つに再編予定する計画だった。
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【西川農水大臣辞任】
西川農水大臣が製糖業界からの献金によって辞意を表明しましたが、あまりにもお粗末と言わざるを得ません。製糖工業会は農林水産省から１３億円の★補助金を受けています。今回の献金は製糖工業会からの直接の献金ではありません。
しかし、民主党の玉木雄一郎議員が国会で追及したところによれば、★「精糖工業会」と「精糖工業会★館」は、所在地も代表者・役員も全て同じで、精糖工業会館は精糖工業会に対し、砂糖の買入れ及び売渡しといった精糖工業会館の定款に記載する本来★業務を★委託しているとのこと。これでは実質的に精糖工業会と精糖会館は★同一の法人と言われてもおかしくありません。製糖会館に入っているテナント企業も、自分たちの賃料収益が知らないうちに政治家の★献金に使われていたというならば、私なら「その分賃料下げろ」と言いたくなります。
今回の献金が問題なのは、砂糖はTPPのセンシティブ項目の５品目の一つに指定されているということです。砂糖は国内と国外との価格差が大きく、輸入品の砂糖に比べて、北海道の甜菜から製造される砂糖で約２倍、鹿児島や沖縄のサトウキビから製造される砂糖で約５倍も高いという状況です。
そうした内外価格差を調整するため、糖価調整制度というものが設けられており、砂糖の輸入業者は輸入した砂糖を一度農林水産省傘下の独立行政法人農畜産業振興機構（通称ALIC）に売り渡し、価格調整された高い価格で買い戻すことが義務付けられています。この価格差の収益は年間で約５６０億円にものぼり、国内砂糖の価格を下げるために使われるだけでなく、砂糖農家の保護のためにも使われています。
砂糖は輸入品と国産品とで製品の品質に差がないため、まともに輸入品と勝負しても立ちいかない状況にあることから、TPPの交渉の結果が死活問題になっているのです。製糖業界や砂糖農家が自らの利益を守るために保護品目化を求めるのは当然としても、その業界団体が脱法献金をすることは明らかに問題です。しかもその対象が、献金当時自民党のTPP対策委員長あり、その後農林水産大臣になった西川氏に対してですから、直接利害関係があることは疑いようがありません。
自民党の業界との癒着体質の★根深さを物語ると同時に、またもや大臣の身体検査がずさんであることを物語るもので、当然安倍首相の★任命責任も厳しく問われるべきです。