＜皇室＞退位１９年４月３０日 政府８日に閣議決定
12/1(金) 11:28配信 毎日新聞 ＜皇室＞退位１９年４月３０日 政府８日に閣議決定
天皇、皇后両陛下＝皇居の庭園で、宮内庁提供 ◇５月１日即位・改元
政府は１日午前、天皇陛下が退位される日程を決める前提として安倍晋三首相が意見を聴く皇室会議を宮内庁特別会議室で開いた。皇室会議は陛下の退位日を２０１９年４月３０日とする意見を決定した。陛下が１９年４月３０日に退位し、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位され、同日から新元号を施行する日程が固まった。１２月５日の閣議に報告し、８日に退位日を決める政令を閣議決定する。
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皇室会議は午前９時４６分に始まった。約１時間の予定だったが、午前１１時まで約１時間１４分間、行われた。
首相は皇室会議終了後、皇居で陛下に結果を報告した。その後、首相官邸で記者団に退位日を４月３０日とする皇室会議の意見が決定されたと説明し「政府としても皇室会議の意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、陛下の退位、皇太子さまの即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」と語った。
６月に成立した陛下の退位を実現する特例法は、退位の日を政令で定めるにあたり、首相があらかじめ皇室会議の意見を聴くことを義務づけている。
会議は非公開で行われた。議長の首相をはじめ、常陸宮さま、常陸宮妃華子さま、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、赤松広隆衆院副議長、郡司彰参院副議長、寺田逸郎最高裁長官、岡部喜代子最高裁判事、山本信一郎宮内庁長官の１０人の議員全員が出席した。菅義偉官房長官も陪席した。議員全員が意見を述べ議論した後、首相が退位日を４月３０日とする意見案を示し、決定された。採決はとらなかった。
菅氏は会議後の記者会見で退位日を４月３０日とした理由について「国民生活への影響を考慮した。国民がこぞって天皇陛下の退位と皇太子さまの即位をことほぐにふさわしい日を選択した」と説明した。そのうえで、考慮した点として「陛下に１９年１月７日の在位３０年の節目を（在位のまま）迎えてほしい」「４月前半は人の移動が激しい」「１９年４月は統一地方選がある」「４月２９日の昭和の日に続いて退位、即位が実現することで、あらためて我が国の営みを振り返ることができる」－－の４点をあげた。
政府は周知期間を設けるために新元号の事前公表を検討しているが、菅氏は公表時期について「国民生活への影響等を考慮しながら適切に対応していきたい」と語った。
政府は当初、１８年１２月末に陛下が退位し、１９年１月１日から新元号を施行する日程を検討したが、年末年始に皇室行事が重なることから宮内庁が難色を示した。このため、年度末で区切りがよい「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」とする日程も検討され、４月３０日に退位する案と二つに絞っていた。【野口武則】
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政府は１日午前、天皇陛下が退位される日程を決める前提として安倍晋三首相が意見を聴く皇室会議を宮内庁特別会議室で開いた。皇室会議は陛下の退位日を２０１９年４月３０日とする意見を決定した。陛下が１９年４月３０日に退位し、翌５月１日に皇太子さまが新天皇に即位され、同日から新元号を施行する日程が固まった。１２月５日の閣議に報告し、８日に退位日を決める政令を閣議決定する。
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皇室会議は午前９時４６分に始まった。約１時間の予定だったが、午前１１時まで約１時間１４分間、行われた。
首相は皇室会議終了後、皇居で陛下に結果を報告した。その後、首相官邸で記者団に退位日を４月３０日とする皇室会議の意見が決定されたと説明し「政府としても皇室会議の意見を踏まえ、速やかに施行日を定める政令を制定するとともに、陛下の退位、皇太子さまの即位が国民の祝福の中でつつがなく行われるよう全力を尽くす」と語った。
６月に成立した陛下の退位を実現する特例法は、退位の日を政令で定めるにあたり、首相があらかじめ皇室会議の意見を聴くことを義務づけている。
会議は非公開で行われた。議長の首相をはじめ、常陸宮さま、常陸宮妃華子さま、大島理森衆院議長、伊達忠一参院議長、赤松広隆衆院副議長、郡司彰参院副議長、寺田逸郎最高裁長官、岡部喜代子最高裁判事、山本信一郎宮内庁長官の１０人の議員全員が出席した。菅義偉官房長官も陪席した。議員全員が意見を述べ議論した後、首相が退位日を４月３０日とする意見案を示し、決定された。採決はとらなかった。
菅氏は会議後の記者会見で退位日を４月３０日とした理由について「国民生活への影響を考慮した。国民がこぞって天皇陛下の退位と皇太子さまの即位をことほぐにふさわしい日を選択した」と説明した。そのうえで、考慮した点として「陛下に１９年１月７日の在位３０年の節目を（在位のまま）迎えてほしい」「４月前半は人の移動が激しい」「１９年４月は統一地方選がある」「４月２９日の昭和の日に続いて退位、即位が実現することで、あらためて我が国の営みを振り返ることができる」－－の４点をあげた。
政府は周知期間を設けるために新元号の事前公表を検討しているが、菅氏は公表時期について「国民生活への影響等を考慮しながら適切に対応していきたい」と語った。
政府は当初、１８年１２月末に陛下が退位し、１９年１月１日から新元号を施行する日程を検討したが、年末年始に皇室行事が重なることから宮内庁が難色を示した。このため、年度末で区切りがよい「１９年３月３１日退位、４月１日即位・改元」とする日程も検討され、４月３０日に退位する案と二つに絞っていた。【野口武則】
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