ＩＲ整備に向け法案を閣議決定

http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180427/4316151.html
関西 NEWS WEBＩＲ整備に向け法案を閣議決定　04月27日　16時18分

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府は２７日の閣議で、施設の整備区域は全国で当面３か所とするほか、カジノの入場料は６０００円、入場回数は１週間で最大３回までなどとする、法案を決定しました。
おととしの臨時国会で成立したカジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の規定に沿って、政府は２７日の閣議で、ＩＲの整備に向けて、事業者に対する規制などを盛り込んだ法案を決定しました。
それによりますと、◇施設の整備区域は全国で当面３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すほか、◇事業者に対し、カジノの収益の３０％を国に納付することを義務づけるとしています。
また◇日本人利用客などを対象にカジノの入場料を６０００円とし、◇入場回数は１週間で最大３回、４週間で１０回までに制限するとしています。
さらに、カジノに暴力団など反社会的勢力が結びつくのを防ぐため、◇内閣府の外局として「カジノ管理委員会」を設置し、◇事業者に対して、委員会の審査を受けることを義務づけるほか、◇事業免許を不正に取得した場合は５年以下の懲役、もしくは５００万円以下の罰金を科すなどとしています。
政府は、この法案をいまの国会で成立させたいとしています。
【首相“法案の成立に全力を”】閣議に先立って開かれた政府のＩＲ・統合型リゾート施設の整備に向けた推進本部の会合で、安倍総理大臣は、「法案が成立すれば、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設が一体的に運営され、世界中から観光客を集める滞在型観光が実現できる。ギャンブル依存症などのＩＲに対するさまざまな懸念に万全の対策を講じ、法案の成立に全力で取り組み、観光先進国の実現を目指す」と述べました。
【松井大阪府知事は】
日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、記者団に対し、「自民党と公明党の協議で落ち着くところに落ち着いた中身の法案になっている。閣議決定され、自民党と公明党で協議が整ったということは、国会議員の多数は法案に賛成しているということだ。日本経済の成長のためにＩＲが必要だし、法案を成立させるのが国会の役割だ」と述べました。
松井知事は、２７日と２８日大阪市で海外の大手ＩＲ事業者が一堂に集まるイベントが開催されていることに関連し、「ＩＲは大阪の経済成長に必要なツールだ。大阪では懸念されている依存症や治安対策の議論をすでに行っている。
ここまで準備できている自治体はなく我々がトップランナーだ」と述べました。