【日本国憲法 第三十 条】国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
【日本国憲法 第三十一条】何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
■本条に財産は明記されていないが、判例は★含まれると認めている（関税法違反被告事件）。
日本国憲法 第98条憲法の最高法規性、条約及び国際法規の遵守について規定している。国の最高法規であつて、その条規に★反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
【 日本国憲法 第9９条】天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する★義務を負ふ。
■【刑事訴訟法第２３９条告発】（官吏＝国家公務員公吏＝地方公務員）
何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。 政府：国交省 67都道府県等IR意向調査 19日回答期限～区域認定手続き・期間制定 2019-09-14http://casino-ir-japan.com/?p=23865 【国内ニュース】
9月13日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見で、同省が全都道府県等（47都道府県, 20政令市）を対象に実施する、ＩＲ設置意向と準備状況・見通し調査を、9月19日の回答期限でスタートさせたことを明らかにした。
政府・内閣官房ＩＲ推進室は、2018年9月から11月、全都道府県等に、ＩＲ設置の意向と準備状況の調査を実施した。今回の調査は2回目となる。
調査結果は、前回は非公表であったが、今回は公表を予定。
現在、基本方針は、案が公表され、第１回パブリックコメントの期間中（9月4日から10月3日）。
基本方針案は、第１回パブリックコメント結果、ＩＲ区域整備計画の手続き・申請期間などを追加し、第２回パブリックコメントに付される予定。
その後、2020年初に、基本方針は策定・公表される見通し。
国土交通省は、基本方針の策定・公表とおおむね同様のタイミングで、ＩＲ区域整備計画提出期限の政令を定める予定。
政府 最新タイムライン（カジノＩＲジャパン）2019年
・9月 国土交通省,基本方針（案）を公表。第１回パブリックコメント（9月3日から10月4日）
・9月 国土交通省 全都道府県等（47都道府県と20政令市）にＩＲ設置意向と準備状況・見通し調査
・10月 臨時国会 政府,カジノ管理委員会の国会同意人事案を提出～会期末までに両院で同意
・11月 国土交通省 基本方針（案）ＩＲ区域整備計画の認定手続きと申請期間など追加、第２回パブリックコメント
・12月 政府,カジノ管理委員会を創設
2020年
・1-2月 国土交通省 基本方針を策定。ＩＲ推進本部が決定
・1-2月 政府,ＩＲ区域整備計画の提出期限を定める政令を閣議決定・公布
・国土交通省 審議会を設置し、ＩＲ区域整備計画の提出情報, 認定判断基準の詳細を決定
2020末-2021年
・国土交通省はＩＲ区域整備計画を最大３つまで選定, ＩＲ推進本部が決定
＜都道府県, 政令指定市の対応＞
・政府が基本方針を策定・公表後, 実施方針を策定し、事業者を選定。その後、ＩＲ区域整備計画を策定
・大阪府市は、基本方針案の公表段階である2019年秋から、事業者選定プロセスを開始
基本方針, カジノ管理委員会, 区域整備計画の提出期限など
＜カジノ管理委員会＞
・カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として設置
・委員長と委員４人の計５人は、国会同意が必要。政府は、国会同意を得て任命。委員長と委員は、任期は５年、法律関係者や有識者などが想定
・7月に、内閣府において、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室が設置され、すでに100名近い陣容となった。同準備室が、カジノ管理委員会に発展していく
＜基本方針＞
・政府の”どのようなＩＲをつくるか”、”どのように最大3ヵ所のＩＲ区域整備計画を選ぶか”の大枠の考え方
・国土交通省観光庁が策定し、特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部, 本部長：安倍晋三首相, 副本部長：菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相）の決定を経る
・基本方針の決定後、都道府県または政令指定市は、実施方針を策定し、事業者の公募選定を実施へ
＜ＩＲ整備法 施行期日＞
・カジノ管理委員会の設置は、「公布の日（2018年7月26日）から起算して一年六月を超えない範囲内」
・基本方針の策定・決定は、「公布の日（同）から起算して二年を超えない範囲内」
・すなわち、カジノ管理委員会の設置期限は、2020年1月26日、基本方針の策定期限は2020年7月26日
＜政治＞
・5月、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた
・7月の第25回参議院選挙では、自民党、公明党は初めてＩＲ実現を公約・マニフェストに書き込み、信認を得た
政府：4日14時, 基本方針案を開示,パブコメ開始～菅官房長官「できるだけ早期に実現」
9月4日14時、ＩＲに関する基本方針案が開示され、パブリックコメントが開始された。
基本方針は、国として、どのようなＩＲをつくるか、どのように最大3ヵ所までのＩＲ区域整備計画を選定するか（認定基準）の方向性を示す。ＩＲ区域整備計画は、都道府県等とそれが選定した事業者が共同策定し、国に認定申請する。
所管府省・部局名等は、国土交通省・観光庁参事官室。パブコメ期間は、9月4日から10月3日。
基本方針案（概要）、基本方針案（本文）は、以下に添付。
特定複合観光施設区域整備法第５条第１項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」に関する意見募集について（2019年9月4日）
4日、菅義偉・内閣官房長官（政府ＩＲ推進本部・副本部長）は、基本方針案について、以下を述べた。
「今後、関係者の意見を丁寧に聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早期にＩＲの整備による効果を実現できるようにしたい」
「優れたものであれば、都市部、地方部に関わらず認定していく」
8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度（2020年度）予算概算要求を発表。
内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。
今後、政府では、国土交通省観光庁がＩＲ産業、カジノ管理委員会がカジノ規制を担当する体制となる。
2019年7月以降、国土交通省観光庁が基本方針の策定準備、内閣府カジノ管理委員会設立準備室がカジノ管理委員会の設立準備に取り組む。
図表は、今後設置されるカジノ管理委員会について、公知の情報を総括した。