日本人や日本に住む外国人が払う入場料は6000円とする。訪日外国人は無料。当初、入場料を抑えて観光振興を後押ししたい自民党は5000円、ギャンブルへの慎重論を唱える公明党は8000円を主張していたが、歩み寄った。
カジノ事業者に課す納付金は収益の★30%とした。国と施設が立地する都道府県とで★15%ずつ分け、観光や福祉など公益に充てる。
ギャンブル依存の予防策として、日本人の入場回数を週3回、月10回までに限り、マイナンバーカードで管理する。
IR施設の設置数は最初の区域認定から7年後に見直せるようにする。すでに複数の地方自治体が誘致を表明しており、将来的に施設数を拡大していく見通しだ。カジノを設置するには立地する自治体の同意を得ることも条件とした。
国会では野党が麻生太郎財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを求め、審議拒否を続けている。
IR実施法案の審議の舞台となる内閣委員会は、公明党がIR実施法案の前の成立を求める議員立法のギャンブル依存症対策基本法案、環太平洋経済連携協定（TPP）の関連法案も抱える。IR実施法案が審議入りしても審議日程は窮屈で、今国会で成立する見通しは不透明だ。
◆9自治体がIR誘致検討 国の意向調査に回答 9/24(火) 11:58配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190924-00000068-kyodonews-bus_all
赤羽一嘉国土交通相は24日、都道府県と政令指定都市を対象にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致の意向を調査した結果、9自治体8地域が「申請予定または検討中」と回答したことを明らかにした。
9自治体は、既に誘致を表明した横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の5自治体4地域と、北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4自治体。4自治体はこれまで知事や市長が誘致を検討する意向を示し、経済効果や適地の調査などを進めている。
IR整備法は立地区域を最大3カ所としている。これらの自治体が正式に名乗りを上げれば、誘致競争はさらに激しくなる。