小保方氏の処分検討へ…理研、論文の撤回勧告も
読売新聞 5月8日(木)11時34分配信
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題で、理化学研究所は８日午前、理事会を開き、小保方晴子ユニットリーダーの不服申し立てを退け、再調査しないとする調査委員会の審査結果を了承した。
その上で、小保方氏の処分を検討する懲戒委員会の設置と、論文の撤回勧告を行うことを決めた。理研はこれらの決定を小保方氏側へ通告した。最終更新:5月8日(木)11時34分
山中ら京大グループは、マウスiPS細胞の樹立に用いた4遺伝子のヒト相同遺伝子であるOCT3/4・SOX2・KLF4・C-MYCを、ヒト由来線維芽細胞（36歳女性の顔面の皮膚由来の線維芽細胞、69歳男性由来の滑膜細胞、および新生児包皮由来の線維芽細胞）に導入してヒトiPS細胞の樹立に成功した[8]。
また、世界で初めてヒトES細胞を樹立したことで知られるジェームズ・トムソン（英語版）らのグループも、山中らがマウスiPS細胞を初めて樹立した時と同じ戦略を用い、14個の候補遺伝子の中からOCT3/4・SOX2・NANOG・LIN28の4遺伝子を選び出してヒトiPS細胞の樹立に別個に成功した[9]。
両グループの研究成果は、2007年★11月20日、山中らの報告がセル誌に、トムソンらの報告が★サイエンス誌にそれぞれ★同日発表された[注 8]。
その★わずか後の12月には、ハーバード幹細胞研究所のジョージ・デイリー (George Daley) らのグループも、OCT3/4・SOX2・KLF4・C-MYCの4遺伝子にhTERT・SV40 large Tを加えた6遺伝子を用いてヒトiPS細胞の樹立に別個に成功しており[10]、競争の激しさが窺える。
この報告では、山中らやトムソンらが市販されている培養細胞を用いたのとは異なり、成人男性の手掌の皮膚から採取した細胞をもとにiPS細胞を樹立しており、実際にヒトの個体からiPS細胞を樹立可能であることが示された。
特許権をめぐる競争[編集]
ヒトiPS細胞の樹立については、山中ら京大グループよりもバイエル薬品が先行していた可能性が指摘された。山中らの実験を聞いた2006年8月に開発に着手し、2007年春には作製に成功していたという。これは山中らの論文発表（2007年11月）に先行する。一方、実際の特許出願時期は、バイエル社の2007年6月に対して京大グループは2006年12月であり、山中らの方が先んじていたことが判明している。しかしながら、特許記載内容からも、ヒトiPS細胞はこの時点で作製されておらず、2007年7月に作製されたことが公表されている。2011年8月現在、日本、アメリカ、ヨーロッパ等で特許が成立している。バイエル社の樹立法は山中らの樹立法と異なる点もあるので、バイエル社の特許は方法を限定して部分的に認められる可能性もある。同様のことは、アメリカの研究グループの方法についても当てはまる。その後、バイエル薬品が出願していた特許はアメリカのベンチャー企業アイピエリアンに権利が移り、2010年イギリスで特許が成立した[出 6]。2011年2月1日、アイピエリアンが京都大に特許を無償譲渡し、京都大が同社に特許使用を許諾することで合意したことが発表され特許紛争は回避された[出 6][出 7][出 8]。2014年現在、サイラは欧米など30以上の国・地域で基本特許を保有、特許管理会社を通じてライセンスを無償提供している[出 9]。