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「混合診療」のメリットと課題について担当記者が解説します。
フジテレビ系（FNN） 6月22日(日)18時56分配信
「混合診療」拡大へ、新たな医療制度でどう変わるのか。「混合診療」のメリットと課題について、担当記者が解説します。
土門記者は「厚生労働省は、2015年の通常国会に向けて、法案づくりを急ぐことになります。これまで、混合診療の拡大に★反対の意向を示していた★日本医師会などは、安全性と将来の保険適用への道筋をつくることで、容認の姿勢を示しています。
しかし、本当に2週間から6週間という短い期間で、国や中核病院が安全性を審査できるのか、疑問視する声もあり、短い期間で安全性が確保できる仕組みを、具体的にどのようにつくれるかが、大きな課題となりそうです」と話した。.
6月、安倍首相が創設を表明した「患者申し出療養制度(仮称)」。
これは、「混合診療」が認められる範囲を拡大させる制度で、政府は、2015年の通常国会に関連法案を提出する方針。
「混合診療」とは、国民健康保険など、公的な保険が使える診療と、保険の使えない自由診療を組み合わせて治療するもの。
こうした場合、現在では、原則として全額自己負担となる。
これを、全額自己負担ではなく、保険診療部分について、保険を適用するケースを広げようというのが、新たな制度。
先進医療を希望したり、日本では承認されていない、抗がん剤や治療法を使用したい患者にとっては、保険治療との併用ができるようになり、治療の選択が増えるメリットがある。
ではなぜ、混合診療は原則禁止とされてきたのか。
フジテレビ社会部厚労省担当の土門 健太郎記者は、「最大の理由は、『安全性の問題』です。未承認の薬や治療法は、大きな効果が期待される反面、副作用などのリスクも高いことから、安全性が確立していません。それを、ある程度自由に選択できるようにすると、危険をともなうおそれがあります。また、保険外治療が広がることで、皆保険制度の崩壊や、医療の格差が広がるとの指摘もあります」、「一方で、現在、一部の先進医療で、混合診療が認められているのもあります。これは、一定の安全性や有効性が確認され、将来、保険の適用に向けて、評価を行うことを目的としていて、とても限定的なものです」と話した。
それでは、混合診療の対象を広げるため、安倍首相が打ち出した「患者申し出療養制度(仮称)」とは、どのような制度なのか。
まずは、混合診療を希望する患者が申し出る。
そして、中核病院や、連携する身近な医療機関が申請する。
その申請先は、前例がある場合は、前例を取り扱った臨床研究中核病院に申請し、2週間程度で可否を判断。
前例がない場合は、国に申請して、国が審査、6週間程度で可否を判断する。
そして、臨床研究中核病院や、そこと連携する身近な医療機関が治療を実施することになる。
現在、一部の先進医療などで認められている混合診療の承認は、3〜6カ月かかり、特定の病院でしか受けられなかったが、新しい制度では、これまでより短い期間で、治療の可否が判断されるほか、多くの病院で治療を実施できるようになるとされている。 最終更新:6月22日(日)22時24分