来年度予算 成長戦略“特別枠”約4兆円要求へ （7/22 10:30）
政府の経済財政諮問会議は、来年度予算の概算要求基準に成長戦略として最大4兆円の特別枠を盛り込む方針を固めました。
検討されている概算要求基準は、各省庁にまず、政策経費のうち、人件費や年金・医療などを除いた約15兆円について、今年度に比べて1割のカットを求めます。
そのうえで、安倍政権が重視する少子化対策や地域活性化策などに重点配分するため、「特別枠」として最大で3兆9000億円の要求を認めます。
また、22日の会議では、財政健全化に向け、高齢化で増える社会保障費8000億円を大胆に見直すことや5年を過ぎた補助金は原則、縮小することも議論されています。
政府は与党内の議論を経て、25日に閣議了解を目指す方針です。
【経済財政諮問会議・設置★根拠 】
■内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）（抄）
第十八条 本府に、内閣の重要政策に関して行政各部の施策の統一を図るために必要とな
る企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長
とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつ
かさどらせるための機関（以下「重要政策に関する会議」という。）として、次の機関
を置く。
経済財政諮問会議 総合科学技術会議