６ 「緊急避難条例制定」地震津浪襲来予測
７ 高さ８ｍ以上近隣建物 歩行困難市民受入
８ 「究極地震 永久退治」プレート・ストレス
「固着⇔潤滑」細分割⇒段階溶解 爆破解放
：災害被害なくて何より⇒公務員⇒緊張感⇒「担保 連体保証人」
：「服務の宣誓追記！」⇒組織犯罪阻止！刑事訴訟法239条2項公務員告発義務⇒さらに懲役3ヶ月罰金5万円道交法7条赤信号無含む宣誓に加筆明記！
土砂災害警戒区域に避難所が
災害時の避難所となっている１６０か所余りの小学校や集会所などが、
和歌山県が土砂災害の★危険性を指摘する「土砂災害警戒区域」の中にあることが★分かりました。
「土砂災害警戒区域」は土砂災害防止法に基づき、都道府県が危険箇所を調査して指定するもので、市町村には避難態勢の確立やハザードマップの作成が義務づけられます。
しかし、災害時には避難所となるはずの小学校や集会所などが「土砂災害警戒区域」の中にあるケースが、１６３か所に上ることが県の調査で分かりました。
このうち海南市の日方公民館は、すぐ後ろに山があり、大雨が降った際には土砂災害が発生するおそれも指摘されています。
一方、県がすでに「土砂災害警戒区域」に指定したのは、国が土砂災害の危険があるとしている箇所の３０．５％と全国平均の半分以下にとどまり、今後、新たな指定が進めば土砂災害警戒区域の中に避難所があるケースは、増えていくとみられています。
これについて和歌山県総合防災課は、「今後、避難所への土砂の流入を防ぐ砂防工事を進めるなどの対策を取っていきたい。
一方で、こうした工事には時間がかかるので、住民には、隣の地区の避難所へ逃げることなども検討してほしい」としています。 09月17日 16時52分