政治団体寄付⇒個人へ寄付違法！自民支部の献金 全額が市長の政治団体に

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自民支部の献金 全額が市長の政治団体に　10月20日 15時54分

佐賀県唐津市の坂井俊之市長が代表を務める自民党の支部が、企業などからの献金を全額、市長の政治団体に寄付していたことが分かりました。政治家個人の団体に企業が寄付することは法律で禁じられていますが、坂井市長は記者会見で、「う回献金」に当たるという認識はなかったとしたうえで、いきさつを調べる考えを示しました。 政治資金収支報告書によりますと、唐津市の坂井市長が代表を務める「自由民主党唐津市１０１支部」は、企業などから受けた献金を、市長の政治団体である「坂井としゆき後援会」に毎年、年末に全額寄付していました。おととしまでの３年間で合わせて７１１万円になり、後援会幹部によりますと、こうした寄付は少なくとも１０年は続いていたということです。政治資金規正法では政党支部への企業・団体献金は認められていますが、政治家個人の団体への寄付は禁止されています。
２０日、記者会見した坂井市長は、企業からの献金が政党支部から個人の団体へ移されたことを認めたうえで、「う回献金とか違法という認識はなかった。私が間違っていたなら正さなければならない」と述べ、今後いきさつを調べる考えを示しました。
坂井市長の政党支部を巡っては、おととしの市長選挙の直前に市の工事を受注している業者から寄付を受けていたことが明らかになり、１９日、市長が「不適切だった」として全額を返金しました。

これについて、「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」の味志陽子事務局長は「今回のケースは事実上の、う回献金だ。市長は長年政治に関わっているので知らないと言っても誰も信じないだろう。良識ある市民にとっては、みじめでならない」と話しています。